保険・不動産Vital Point of Tax
保険・不動産一覧
2023/03/28
相続登記の申請義務化 過料通知しない正当な理由や違反者の把握方法を公表
法務省は3月22日、令和6年4月1日から施行される「相続登記の申請義務化」まで残り１年となったことを受け、新制度の開始に向けた環境整備策や予定している運用上の取扱いなどを示した「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタ…
2023/03/23
不動産貸付業に該当するか!? 個人事業税の課税基準にご用心
不動産の貸付を行っている場合に注意したいのが「個人事業税」だ。個人事業税は都道府県が課税する地方税。個人が行う所定の事業に対し、所得を課税標準として、その事業を営む個人に課税する仕組みだ。 このうち不動産貸付業…
2023/03/17
がん5年生存率は66.2% 「ネット・サバイバル」による集計
国立研究開発法人国立がん研究センターはこのほど、2014～2015年診断例（2カ年）の5年生存率の集計結果を報告書にまとめて公表した。 今回は相対生存率ではなく「ネット・サバイバル」（後述の生存率の種類参照）に…
2023/03/07
令和4年の配偶者居住権の登記は892件 前年から12件増加
令和4年の１年間における配偶者居住権の設定の登記件数は892件で、前年から12件増加したことが法務省の登記統計から分かった。個数は前年から22件増加の922個だった。 法務省の登記統計によると、配偶者居住権制度…
2023/02/24
平成4年に定められた生産緑地の約９割が特定生産緑地に指定
国土交通省は2月14日、平成4年に定められた生産緑地の約９割が特定生産緑地に指定されたことを公表した。 生産緑地制度は、市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設などの敷地として適している…
2023/02/20
空き家対策小委員会がとりまとめ 固定資産税の住宅用地特例の解除を検討
国土交通省が設置している「空き家対策小委員会」では、空き家の発生抑制や適切な管理・除却に向けた取組みの強化などについて令和4年10月から議論を行ってきたが、その結果として、今後の空き家対策のあり方についてとりまとめを２…
2023/02/08
マンションに係る財産評価基本通達に関する第１回有識者会議を開催
国税庁は1月30日、マンションに係る財産評価基本通達に関する第１回有識者会議を開催した。 令和５年度与党税制改正大綱（令和４年12月16日決定）では、「相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時…
2022/11/25
親の土地で子が駐車場業 大阪高裁「収益は親が支配」と逆転判決
子2人が親から使用貸借で土地を借り、営んだ駐車場の収益が、もともと土地を保有する親のものか、それとも子のものかで争われた判決が大阪高裁であった（令和4年7月20日）。大阪高裁は、使用貸借でも使用収益権のある子に所得が帰…
2022/10/26
1500万円の追徴取消し 土地建物の一括売買、消費税は「価額按分」がポイント
土地建物を一括して売買する取引がある。この場合、土地は消費税が非課税だが、建物は消費税が課税されるため、契約に際して取引総額については売主・買主の間で合意しても、売主側の「消費税をなるべく下げたい」という思惑と、買主側…
2022/10/24
審判所 被相続人から孫への 保険料贈与をめぐるバトル
被相続人が生前中に行った孫らに対する生命保険の保険料贈与は、実は贈与ではなく、被相続人が直接保険料を払ったものではないかと税務署から疑われ、その結果、相続税をめぐるトラブルになった事例が明かになった（国税不服審判所、令…