2019/07/23
31年施行日にまたがる取引 仕入控除税額の計算に注意！
Ｑ．当社は雑貨品の販売業を営んでおり、収益（売上）の認識は出荷基準、費用（仕入）の認識は検収基準を採用しています。ところで、当社に送付された下記の請求書（平成31（令和元）年10月分）のうち、商品Ａが当社の倉庫に納品され…
2019/05/20
31年施行日を含む1年間の役務提供を行う場合の取扱い
Ｑ．契約期間1年間で、平成31年（2019年）9月中に事務機器の保守契約を締結する予定です。この場合において、1年分の保守料金を同年9月中に支払った場合には、適用税率は8％になりますか。 Ａ．役務の提供に係る資…
2019/02/18
券面のない有価証券等を譲渡 内外判定の弊害を解消（平成30年度改正）
Ｑ．当社（内国法人）は、取引先である外国法人の株式を譲渡しましたが、この外国法人は株券を発行していない非上場の同族法人です。国税庁の質疑応答事例によりますと、株券の発行がない株式を譲渡した場合には、譲渡者の譲渡に係る…
2018/10/18
輸出物品販売場制度の見直し ～訪日観光客の利便性に配慮～
Ｑ．輸出物品販売場制度について、制度の概要と平成30年度改正の内容を教えてください。 Ａ．輸出物品販売場制度については、平成26年度から28年度にかけて連年にわたり改正が行われています。また、平成30年度改正では、…
2018/08/09
簡易課税のみなし仕入率の見直し ～農業・林業・漁業（平成30年度改正）～
Ｑ．平成30年度改正では、農業・林業・漁業について、簡易課税制度を適用する場合のみなし仕入率が引き上げになったそうですが、その理由と実務上の留意点について説明してください。 Ａ．軽減税率制度の実施により、食用の農林…
2018/06/06
簡易課税制度と3年縛りの関係～高額特定資産を取得した場合～
Ｑ．私は不動産賃貸業を営む個人事業者です。平成29年分までの消費税の確定申告では、簡易課税制度の適用を受け、仕入控除税額の計算をしています。私は平成30年8月中に完成する貸店舗の建築費につき、消費税の還付を受けるべく、平…
2018/02/09
国際電子商取引と消費税（その２） リバースチャージ方式の適用
Ｑ. 当社は外国法人Ａ社との契約により、電子書籍の配信を受けています。電子書籍は直接Ａ社から配信されていますが、契約交渉・契約書の作成・代金決済等の事務はＡ社の代理店であるＢ社（内国法人）が代行しています。当社は、Ｂ社に…
2017/11/09
国際電子商取引と消費税（その１） 著作権の譲渡・貸付けの取扱い
Q． 当社（内国法人）は、外国法人Ａ社が著作権を有するソフトウエアの販売権を取得し、国内のエンドユーザーに対してインターネットにより販売（配信）しています。当社と外国法人Ａ社との取引については国際電子商取引に該当し、当社…
2017/07/19
居住用賃貸物件を売却 消費税の課税はどうなる？
Q．私は不動産賃貸業者です。年間の家賃収入は3,000万円ほどありますが、居住用の賃貸物件が大半を占めることから、消費税の納税義務はありません。 私は平成28年中に中古の居住用賃貸物件を売却しましたが、売却収入の…
2017/05/30
課税売上高が5,000万円超 簡易課税の適用事業者の注意点
Ｑ．私は不動産賃貸業を営む消費税の課税事業者です。仕入控除税額の計算は、簡易課税制度の適用を受け、消費税の確定申告をしています。私は平成27年中の課税売上高が5,000万円を超えたことにより、平成29年分の申告は本則課税…