2020/11/25
非課税となる住宅の貸付 その範囲と実質判定の疑問点
Q．令和２年度改正により、非課税となる住宅の貸付けの範囲が変わったそうですが、この改正の内容について説明して下さい。 Ａ．旧法では、住宅の貸付けについて、人の居住の用に供することが契約で明らかにされているものに限り…
2020/07/30
居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限
Q.令和２年度の消費税改正において、居住用賃貸建物の仕入税額控除が制限されたとのことですが、この居住用賃貸建物の範囲について具体的に説明してください。 A.居住用マンションなどの取得費は、非課税となる住宅家賃に対応…
2020/05/07
消費税の申告期限の特例 届出書の提出失念に注意！
Ｑ．令和２年度の改正により、消費税の確定申告期限が延長されたとのことですが、法人税の確定申告書の提出期限を延長している法人については、消費税についても無条件に申告期限は延長されるのでしょうか。また、改正法の適用時期はいつ…
2020/01/22
簡易課税制度選択届出書 提出期限の特例をチェック！
Ｑ．私は雑貨品の販売業を営む個人事業者です。平成29年中の課税売上高が1,000万円を超えたため、令和元年から消費税の課税事業者となりましたが、「簡易課税制度選択届出書」を提出しなかったため、令和元年分の消費税の申告は本…
2019/10/17
令和元年10月分の家賃 9月末日に収受した場合は？
Ｑ．当社は不動産賃貸業を営む9月決算法人です。令和元年10月分の家賃を9月末日に収受した場合の適用税率についてご教示ください。 Ａ． １．経過措置の適用の是非について 不動産の賃貸借については、次の①から④ま…
2019/07/23
31年施行日にまたがる取引 仕入控除税額の計算に注意！
Ｑ．当社は雑貨品の販売業を営んでおり、収益（売上）の認識は出荷基準、費用（仕入）の認識は検収基準を採用しています。ところで、当社に送付された下記の請求書（平成31（令和元）年10月分）のうち、商品Ａが当社の倉庫に納品され…
2019/05/20
31年施行日を含む1年間の役務提供を行う場合の取扱い
Ｑ．契約期間1年間で、平成31年（2019年）9月中に事務機器の保守契約を締結する予定です。この場合において、1年分の保守料金を同年9月中に支払った場合には、適用税率は8％になりますか。 Ａ．役務の提供に係る資…
2019/02/18
券面のない有価証券等を譲渡 内外判定の弊害を解消（平成30年度改正）
Ｑ．当社（内国法人）は、取引先である外国法人の株式を譲渡しましたが、この外国法人は株券を発行していない非上場の同族法人です。国税庁の質疑応答事例によりますと、株券の発行がない株式を譲渡した場合には、譲渡者の譲渡に係る…
2018/10/18
輸出物品販売場制度の見直し ～訪日観光客の利便性に配慮～
Ｑ．輸出物品販売場制度について、制度の概要と平成30年度改正の内容を教えてください。 Ａ．輸出物品販売場制度については、平成26年度から28年度にかけて連年にわたり改正が行われています。また、平成30年度改正では、…
2018/08/09
簡易課税のみなし仕入率の見直し ～農業・林業・漁業（平成30年度改正）～
Ｑ．平成30年度改正では、農業・林業・漁業について、簡易課税制度を適用する場合のみなし仕入率が引き上げになったそうですが、その理由と実務上の留意点について説明してください。 Ａ．軽減税率制度の実施により、食用の農林…