第2回：非上場株式が未分割である場合の議決権の取扱い

　中小企業のオーナー経営者の相続の際に、遺産分割協議がまとまらず、相続財産である非上場株式が未分割である場合には、その株式に係る議決権の取扱いに注意を要します。今回はその場合における議決権の取扱いについて説明します。

１．相続財産である株式が未分割である場合の株式についての権利

　株式その他の相続財産は、遺産分割が確定するまで複数の相続人の共有とされます（民法898条）。所有権以外の財産権を複数の者が有する場合の法律関係を「準共有」ともいいますが、株式が（準）共有されている場合は、民法264条により、民法の共有に関する規定（民法252条～ 263条）が準用されます。

　相続財産である株式が未分割であり、相続人間で共有となっている場合、会社法106条により、株式についての権利を行使するためには、権利を行使する者を一人定め、その氏名を株式会社に通知することが必要であり、それをしなければ、株式会社がその権利を行使することに同意した場合を除き、権利行使ができません。

　未分割の株式について、その権利を行使する者は、準共有されている株式の持分の過半数により決定されるものと考えられます。これは、準共有されていた有限会社の持分につき、その権利行使者の決定方法を「その持分の価格に従いその過半数をもってこれを決する」とした平成9年1月28日最高裁判決の考え方を準用し、その判決における「その持分」を「その（未分割の）株式」に、「価格」を「共有者としての持ち分に相当する株数」と読み替えて適用することが合理的だからです。

　なお、会社法106条の規定は、株式会社側の同意さえあれば、複数の相続人のうちの一人が単独で議決権を行使できるようにも読めますが、このような方法による議決権の行使を違法とした平成24年11月28日東京高裁判決があるので、注意を要します。未分割の株式について、複数の相続人のうちの一人が単独でその権利を行使する場合は、たとえ株式会社側で同意を得られる場合であっても、株主間のトラブルや株主総会の決議の有効性をめぐる争いを避けるため、上記の最高裁の判示の考え方に従って相続人間の協議により権利を行使する者を選定すべきと考えるのが無難です。