相続・事業承継Vital Point of Tax
相続・事業承継一覧
2024/05/20
配偶者居住権 令和５年の設定登記は911件
夫婦の一方が亡くなったとき、残された配偶者の居住権を保護するために創設された「配偶者居住権」。 令和2年4月に導入され、当初の利用件数は毎月1桁という状況が続いていたが、令和3年の1年間における配偶者居住権の設定の…
2024/05/16
専門業者に支払った片付け費用は譲渡費用に含めることができるか？！
親から相続した住宅等を売却する際、家の中に残された遺品の片づけを相続人が専門業者に依頼し、その費用を譲渡所得の計算上、譲渡費用として処理したところ、税務当局が否認したことで争われた事例が明らかになった（国税不服審判所、…
2024/05/14
都道府県別 令和４年分相続税の申告状況をチェック！
国税庁が公表した令和4年分の相続税の申告状況によると、令和4年の1年間（令和4年1月～12月）における全国の被相続人数（ 亡くなった人）は156万9050人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は15万858人…
2024/05/07
最近注目を集めている「遺贈寄付」をご存知ですか？
皆さんは「遺贈寄付」をご存じでしょうか。 遺贈寄付とは、個人が遺言によって本人の財産の全部または一部を公益法人や自治体、NPO法人、学校法人、国立大学法人などの公益団体に寄付することをいいます。…
2023/12/19
令和４年分相続税申告事績 課税割合9.6％で過去最高に
国税庁がさきごろ公表した令和４年分の相続税の申告状況によると、令和４年分の1年間（令和４年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は156万9050人で、前年分143万9856人よりも12万9194人増えて過去…
2023/11/22
タワマン節税に「待った！」 マンションの相続税評価が改正へ
国税庁は10月6日、マンションの財産評価を見直した個別通達「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）を公表した。これは令和5年度与党大綱で、マンションの相続税評価に関し、「市場価格との乘雜の実態を踏まえ、適正…
2023/11/14
改正された暦年贈与と相続時精算課税制度および贈与を巡る諸論点の検討
令和5年度税制改正により贈与税の暦年課税と相続時精算課税の見直しがされ、原則、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。今回は、この贈与税の見直しに関し、筆者がこれまでよく質…
2023/10/11
遺言書保管制度の指定者通知 10月2日から対象範囲が拡大
遺言書保管制度における指定者通知の対象範囲が令和５年10月2日から拡大された。
2023/08/08
日税グループの強みを活かした「不動産M&A」を実現！
〔 事 例 〕 複数の株主（約30人）がいる法人保有のオフィスビル売却について税理士先生からご相談いただいたケースです。…
2023/06/16
幸せなエンディングに向けて「終活信託®」に資産承継の想いを託す！
昨年、日税グループに『株式会社日税信託』が新たに加わりました。 財産管理や事業承継対策として信託機能の活用が注目されていますが、 具体的にどんな場面で、どのように信託が活用できるのか、 日税信託がこれまでに扱った事例を…