税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2024/01/05
中小企業の「後継者不在率」初の60％超え 東京商工リサーチ調べ
中小企業における後継者不在の問題が深刻化している。東京商工リサーチの2023年「後継者不在率」調査によると、2023年の「後継者不在率」は前年から1.19ポイント上昇して61.09％となり、初めて60％を超えたことが明…
2023/12/22
５年度税理士試験 受験者数は前年度から4040人増
国税庁はこのほど、令和５年度（第73回）税理士試験結果を公表した。合格者数は前年度より20人少ない600人（内、女性141人）だった。 税理士試験の受験者数は減少傾向にあり、平成27年度の3万8175人から５年…
2023/12/18
国税庁 電帳法について問い合わせの多い質問を追加掲載
国税庁は12月15日、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を同庁ホームページに掲載した。 この追加問答集は、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係…
2023/12/15
国税庁 「新NISAのあらまし」を公表
国税庁はこのほど、同庁ホームページにおいて「新NISAのあらまし」を公表した。 令和５年度税制改正により、NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）に関して見直しが行われ、…
2023/12/14
来年の確定申告 閉庁日対応は２月25日のみ
令和５年分の所得税等の確定申告の相談および申告書の受付は、令和６年２月16日(金)から３月15日（金）までとなっている。今年の確定申告も会場内の混雑緩和のため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠を区切った「入場…
2023/12/11
地方税における電子化の推進に関する検討会がとりまとめを公表
地方税共同機構はこのほど、令和５年度（2023年度）地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめを公表した。 同検討会は、学識経験者、地方団体、日本経済団体連合会、全国銀行協会、日本商工会議所、日本税理士…
2023/12/08
国税庁 新たなマンション評価が簡単にできる計算明細書を公表
国税庁はこのほど、「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」を公表した。
2023/12/07
令和４事務年度の法人税調査 『簡易な接触』を６万６千件に実施
国税庁はこのほど、令和４事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。 それによると、資料情報と提出された申告書などの分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度が高い法人６万２千件（…
2023/12/05
富裕層の申告漏れは過去最高の980億円 令和４事務年度の所得税調査状況
国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資などを積極的に行っている個人など「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に税務調査を実施しているが、令和４事務…
2023/12/04
会計事務所の即戦力となるロボットを３体選べる『さむらいプラン』
慢性的な人手不足、一人当たりの仕事量の増加、繁忙期における時間外労働――、会計事務所が抱える共通の課題といえるが、こうした課題を解決するため、職員が行っている単純作業をロボットに代行させるRPA（ロボティック・プロセス…