税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2024/11/12
令和５事務年度の相互協議事案は212件発生
国税庁では、移転価格課税等による国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた場合、租税条約の規定に基づき外国税務当局との相互協議を実施してその解決を図っており、このほど令和5事務年度（令和5年7月～令和6年6月）の相…
2024/11/07
第50回 日税連公開研究討論会を開催 九北会・南九会・沖縄会が発表
日本税理士会連合会主催、九州北部税理士会・南九州税理士会・沖縄税理士会共催による「第50回日税連公開研究討論会」が10月18日、福岡県福岡市のホテルオークラ福岡で開催された。…
2024/10/18
優良な電子帳簿 軽減措置適用の届出書 提出件数は3万8479件
国税庁はさきごろ、いわゆる優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出書となる「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」の提出件数を公表した。…
2024/10/17
経産省 中小企業経営強化税制の拡充で売上100億円企業を創出
経済産業省の令和7年度税制改正要望をみると、まず、中小企業経営強化税制の拡充と適用期限の２年間延長を求めた。 拡充では、成長志向の高い中小企業をさらに後押しし、売上高が100億円を超える中小企業（100億企業）の創…
2024/10/16
こども家庭庁 結婚・子育てを税制面で支援
令和6年度税制改正大綱において、生命保険料控除における新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の4万円の適用限度額に対して2万円の上乗せ措置を講じることが示されたが、こど…
2024/10/15
公取委 手形等のサイトの短縮について注意喚起
公正取引委員会は、令和6年11月1日以降、親事業者が下請代金の支払手段として、サイト（手形期間または決済期間をいう）が60日を超える長期の手形等を交付した場合、下請代金支払遅延等防止法の割引困難な手形の交付等に該当する…
2024/10/11
スマート農業技術活用促進法 計画認定制度の申請受付開始
基幹的農業従事者は、今後20年間で現在の約１/４（116万人→30万人）にまで減少することなどが見込まれ、従来の生産方式を前提とした農業生産では、農業の持続的な発展や食料の安定供給を確保できない点が指摘されている。…
2024/10/10
金融庁 上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直しを要望
令和6年度税制改正大綱で、物納許可限度額の計算方法について早急に検討し結論を得ることとされたことを受け、金融庁は令和7年度税制改正要望において、上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直しを要望した。 現行の相続税法…
2024/10/09
国土交通省 子育て世代の住宅ローン減税の優遇措置を１年延長
令和6年度税制改正大綱では、「扶養控除等の見直し」と併せて、①子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充、②子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充などを令和7年度改正で行うことが示されたが、①および②については、現…
2024/10/08
厚労省 医療・介護のDX推進へ税制措置を要望
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）では、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、政府を挙げて医療・介護…