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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2018/10/12

個人型確定拠出年金「iDeCo」 加入者が100万人を突破

 厚生労働省はこのほど、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo、イデコ)の加入者数が、今年8月末時点で100万9766人となり、100万人を突破したことを公表した。  「iDeCo」は、平成13年に施行された確定拠出…

2018/10/03

日商 31年度税制改正の意見で「経営力向上計画の簡素化」求める

 日本商工会議所はこのほど、「平成31年度税制改正に関する意見」を公表した。  意見書では、第4次産業革命や働き方改革など大きな社会変化が起きつつある中で、多様性・柔軟性・機動性といった特性を有する中小企業が新たな…

2018/10/02

平成29年分の民間平均給与は432万円で5年連続増

 国税庁はこのほど、「平成29年分民間給与実態統計調査結果」を公表した。それによると、1年を通じて勤務した給与所得者数は4945 万人(対前年比1.6%増)で、その平均給与は432 万円(同2.5%増)となり、5年連続の…

2018/10/01

平成30年度・第3回インターネット公売 参加申込は10月9日まで

 国税庁は、平成30年度・第3回インターネット公売を今月実施する。  インターネット公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続について、インターネットを利…

2018/09/27

平成30年度地価調査 全用途平均が27年ぶりに上昇

 国土交通省はこのほど、平成30年度都道府県地価調査を公表した。今年は全国2万1578地点を対象に実施された(7月1日時点)。  まず、全国平均では、全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地…

2018/09/20

文科省 ゴルフ場利用税廃止や東京五輪開催に向けた措置を要望

 文部科学省の平成31年度税制改正要望が明らかになった。  まず、金融庁との共同要望として「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充を求めている。同措置は、高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進す…

2018/09/19

事業承継補助金 M&Aタイプ119件、経営者交代タイプ224件を採択

 中小企業庁はこのほど、平成29年度補正予算事業承継補助金「事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~」の一次公募および「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」の二次公募の採択結果を公表した。  「事業承継補…

2018/09/18

国交省 空き家問題や所有者不明土地に対応する措置を要望

 国土交通省がまとめた平成31年度税制改正要望を見ると、大きな社会問題となっている「空き家」や「所有者不明土地」などに対応するため、税制上の措置を求めている。  税制上の空き家対策としては、平成28年度税制改正で特…

2018/09/13

「ふるさと納税は存続の危機にある」 総務省がついに見直しへ

 野田聖子総務相は9月11日の閣議後の記者会見で、「過度な返戻品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」と発表した。  総務省は過去…

2018/09/12

金融庁 NISA制度や教育資金一括贈与特例の恒久措置を要望

 金融庁の平成31年度税制改正要望がこのほど明らかになった。  それによると、まず、家計の安定的な資産形成を継続的に後押しする観点から、NISA制度(一般・ジュニア・つみたて)を恒久措置とすることを要望。つみたてN…

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