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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2018/09/05

厚労省の31年度税制改正要望  未婚の母(父)も寡婦(夫)控除対象に

 厚生労働省はこのほど、平成31年度税制改正要望を公表した。  注目されるのは、平成30年度税制改正大綱の検討事項に盛り込まれ、平成31年度税制改正において「検討し、結論を得る」とされた2つの項目だ。  1つ…

2018/09/03

障害者雇用数の誤り 国税庁は再点検で1022.5人も減少

 国の行政機関による障害者雇用数の水増し問題がクローズアップされる中、厚生労働省は8月28日、各省庁を再点検し、平成29年6月1日時点における障害者の任免状況を公表した。  障害者の雇用の促進等に関する法律では、国…

2018/08/30

企業版ふるさと納税 平成29年度の寄附額23億5500万円

 内閣府はこのほど、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の平成29年度の寄附実績を公表した。  企業版ふるさと納税は、地域創生を活性化する目的で平成28年度に導入された制度。内閣府が認定した自治体による「まち・ひ…

2018/08/29

平成30年度 国税専門官の合格者は3479人で過去最高

2018/08/24

軽減税率対策補助金で注意喚起 不適切な申請案件も公表 

 経済産業省中小企業庁は8月13日、中小・小規模事業者をはじめ、レジメーカー・ベンダーなどに対して「軽減税率対策補助金の申請等に当たっての注意喚起」の文書を発出した。  軽減税率対策補助金は平成28年4月に開始され…

2018/08/22

「典型契約の税法務 弁護士のための税法×税理士のための民法」

 青山学院大学法学部の中村芳昭名誉教授と同大学の三木義一学長が監修した書籍「典型契約の税法務 -弁護士のための税法×税理士のための民法-」が注目を集めている。…

2018/08/20

29年度の滞納発生割合は1.0%  国税庁発足以来、最も低く

 国税庁はこのほど、平成29年度租税滞納状況を公表した。  それによると、国税の滞納残高は、平成10年度のピーク時に2兆8149億円まで達したが、それ以降は減少傾向にあり、平成29年度末における滞納残高は8531億…

2018/08/06

たばこ税 10月からの税率アップにともなう「手持品課税」に注意

 高齢化の進展による社会保障費等の増加や国・地方での厳しい財政状況を踏まえ、たばこ税の税率が引き上げられる。消費者等への影響を配慮し、平成30年10月1日、平成32年10月1日、平成33年10月1日の3回に分けて段階的に…

2018/08/02

今年の税理士試験は水分補給OK 持ち込みの条件や用紙の汚損に注意

 国税庁はこのほど、8月7日から9日まで行われる平成30年度(第68回)税理士試験において、試験時間中に水分補給を認めることを公表した。  試験中の飲食は原則禁止とされているが、平成30年度税理士試験では、水分補給…

2018/08/01

ふるさと納税に関する現況調査  東京都は約646億円の減収

 総務省は7月27日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」(平成30年度課税における住民税控除額の実績等)を公表した。  それによると、平成30年度のふるさと納税額は、前年度の約2566億1000万円から約1.36…

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