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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2023/07/28

東商 中小企業の現状を踏まえ事業承継税制の延長・恒久化を要望

 東京商工会議所はこのほど、事業承継対策委員会における議論を踏まえ、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を取りまとめた。  それによると、中小企業経営者の高齢化が進み、休廃業を選択した事業者の半数以上は直…

2023/07/26

インボイス登録件数は6月末で332万件 9月末までに登録通知を希望する人はe-Tax申請を

 国税庁はこのほど、適格請求書発行事業者の登録件数などを公表した。  それによると、令和5年6月末現在の登録件数は331万8422件。5月末より約16万件の増加となった。登録申請書の提出件数は約356万件で、5月末…

2023/07/14

国税審判官(特定任期付職員)に民間専門家から15人採用

 国税不服審判所は令和5年7月10日付で、新たに15人の民間専門家を国税審判官(特定任期付職員)として採用した。  令和5年度の応募者数は74人。採用された15人の内訳は、弁護士7人、税理士6人、公認会計士2人。こ…

2023/07/13

令和4年度 再調査の請求 発生件数は1533件

 国税庁はさきごろ、令和4年度における再調査の請求の概要を公表した。

2023/07/10

国税庁 中学生の「税についての作文」 令和5年度の募集開始

 国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を毎年募集しているが、令和5年度の募集をこのほど開始した。…

2023/07/07

今年3月末時点の一般NISAは約1090万口座、つみたてNISAは約783万口座

 金融庁はこのほど、「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果」(2023年3月末時点)を公表した。調査対象は、NISA取扱全金融機関696法人、ジュニアNISA取扱全金融機関310法人。…

2023/07/06

審判所 民間専門家を対象とした国税審判官の募集 今年は8月1日から開始

 国税不服審判所では、審査請求事件の審理の中立性・公正性を向上させるとともに、近年の経済取引の国際化、多様化などにより複雑・困難なものとなっている審査請求事件に対応するため、高度の専門的知識や経験、優れた識見を有する民間…

2023/07/05

国税庁 「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション—税務行政の将来像2023」を公表

 国税庁はこのほど、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像 2023」を公表した。

2023/07/04

ふるさと納税 募集適正基準と地場産品基準の改正へ

 総務省は6月27日、「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を公表した。

2023/06/30

国税還付金の振込通知書 書面通知に代えて電子通知をスタート

 国税庁はこのほど、「還付金の振込みに係る電子通知について」を公表した。  令和5年6月以降、還付申告や還付申請(請求)をe-Taxで提出する者のうち、税務署から送付される国税還付金振込通知書をe-Taxで送付希望…

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