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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2019/03/14

租税・社会保障を合わせた国民負担率 平成31年度は42.8%

 財務省はこのほど、平成31年度の国民負担率が前年度の負担率と比べて横ばいの42.8%になる見通しであることを公表した。

2019/03/12

日商 小売・卸売、飲食店向けに軽減税率対策の小冊子作成

 日本商工会議所はこのほど、2019年10月に予定されている消費税率引上げ・軽減税率制度導入において、特に大きな影響を受けることが予想される小売業/卸売業と飲食業について、具体的な対策等をまとめた小冊子「今すぐ始める軽減…

2019/03/11

中企庁 消費税転嫁対策特別措置法の違反行為で公取委へ措置請求

 中小企業庁はこのほど、㈱ジャパンビバレッジホールディングス(以下、ジャパンビバレッジ)による消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為に関して、公正取引委員会に対して適当な措置をとるよう…

2019/03/08

医師等の働き方改革を推進 勤務時間を短縮させる設備等に特別償却

 平成31年度税制改正では、地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度が盛り込まれている。  これは、①長時間労働の実態が指摘される医師の勤務時間短縮のために必要な器具および備品、ソフトウェア、②地域…

2019/02/27

消費税転嫁対策特別措置法 ガイドライン改正で意見募集

 公正取引委員会は、平成31年10月の消費税率引上げに向けて、消費税転嫁対策特別措置法上の考え方の一層の明確化を図るため、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」(…

2019/02/26

金地金密輸入事犯を1088件摘発 中国からの密輸入は前年比7倍

 財務省は2月22日、平成30年の全国の税関における金地金密輸入事犯の摘発状況を公表した。それによると、平成30年に全国の税関が摘発した金地金(金塊に加えて一部加工された金製品も含む)密輸入事犯の件数は1088件(前年比…

2019/02/22

軽減税率対策補助金 請求書管理システムや券売機の申請受付開始

 中小企業庁は昨年12月に「軽減税率対策補助金」の制度を拡充し、今年1月1日から補助対象が拡大されたが、新たに対象となった請求書管理システムなどの交付申請の受付が2月6日から始まった。  交付申請の受付を行っている…

2019/02/21

個人開業の医師や歯科医師が注目する「個人版事業承継税制」

 2019年度税制改正大綱に盛り込まれた個人事業者の事業承継税制(個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度)。これは、個人事業者の事業承継を促進するため、2019年1月1日~2028年12月31日までの10年間…

2019/02/19

つみたてNISA 買い付け開始から1年で100万口座を突破

 金融庁がこのほど発表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」(平成30年12月末時点(速報値))によると、つみたてNISAが12月末時点で103万7169口座となり、買い付け可能となった平成30年1月1日か…

2019/02/12

先端設備等導入計画 固定資産税ゼロの措置を講じたのは1594自治体

 昨年6月に施行された「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が盛り込まれたが、中小企業庁はこのほど、昨年12月末時点における「…

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