税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2022/08/17
ふるさと納税額 過去最高の8302億円
総務省はこのほど、ふるさと納税に関する現況調査結果を公表した。 それによると、令和３年度（令和３年4月1日～令和４年3月末）における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は4447万2920件、受入額は前年度から…
2022/08/10
令和３年度の新規発生滞納額は前年度27.2％増の7527億円
国税庁はこのほど、令和３年度租税滞納状況を公表した。 それによると、全税目の滞納残高は8857億円となり、前年度から571億円（6.9％）増加した。なお、滞納残高は平成10年度のピーク時（2兆8149億円）の約…
2022/08/08
日商 「2023年度中小企業･地域活性化施策に関する意見・要望」を公表
日本商工会議所はこのほど、「2023年度中小企業･地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめて公表した。 今回の意見・要望では、「物価高騰に伴うコスト負担増やコロナ禍克服への対応」、「中小企業の自己変革・生…
2022/08/05
「イータ君」 国税庁等以外の第三者利用をOKに
国税庁は今年7月1日から国税庁e-Taxキャラクター「イータ君」について、一定の要件のもと、国税庁等以外の第三者利用を開始した。 イラストを利用したい場合は、「国税庁e-Taxキャラクターの利用に関する規程」の…
2022/08/03
国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイトを開設
国税庁はこのほど、同庁ホームページに「電子帳簿等保存制度特設サイト」を開設した。
2022/08/02
損保協会 令和5年度税制改正要望を決定
一般社団法人日本損害保険協会は7月25日、損害保険業の健全な発展を通じて、日本経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、令和５年度税制改正要望項目を決定した。 要望は全８項目。まず、「…
2022/07/19
国税審判官（特定任期付職員）に民間専門家から19人採用
国税不服審判所は令和4年7月10日付で、新たに18人の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用した。
2022/07/12
総務省 自治体にインボイス対応を呼びかけ 調査で理解不十分が判明
総務省はさきごろ、各都道府県に対して適格請求書発行事業者の登録申請等に向けた取り組みを早急に進めることを求めた「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）」を発出した。 …
2022/07/08
総務省 泉佐野市の「空港連絡橋利用税」の更新に同意
総務省はこのほど、大阪府泉佐野市から協議があった法定外普通税である「空港連絡橋利用税」の更新について6月24日付けで同意したことを公表した。…
2022/07/01
自宅からのｅ―Ｔａｘがスタンダードに ３年分確定申告は442万人
国税庁は、令和３年分の所得税等確定申告におけるｅ―Ｔａｘの利用状況をまとめた（新型コロナウイルス感染症の影響で申告等が困難な人を対象に、簡易な方法により申告・納付期限を延⻑できるようにしたことに伴い、令和４年4月末まで…