税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2022/10/28
第48回日税連公開研究討論会を都内で開催
日本税理士会連合会および東京税理士会は10月7日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「第48回日税連公開研究討論会」を開催した。公開研究討論会は、会員による研究成果の発表・討論の過程を通じて、税制、税務行政および税理士業…
2022/10/12
チャットボットによる年末調整の税務相談始まる
国税庁は10月6日からチャットボットを利用した年末調整に関する相談を開始した。 チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入…
2022/10/10
金融庁を騙った電子メールにご注意！
金融庁から送られたメールのように装い、本人確認を求める不審な電子メールが送付されているので注意したい。 不審な電子メールには、金融庁のロゴが使用されているほか、偽装したアドレスが表示されており、金融庁では、「当…
2022/10/03
民間平均給与は443万円 ３年ぶり増加
国税庁が公表した「令和３年分民間給与実態統計調査結果」によると、１年を通じて勤務した給与所得者数は前年より25万人増加の5270万人。平均給与は443万円で前年より10万2千円多く、３年ぶりに増加となった。 男…
2022/09/28
総務省 ふるさと納税1785自治体を指定
総務省は9月22日、ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定について公表した。それによると、令和４年10月1日から令和５年９月30日の１年間は1785自治体が参加。国に申請しなかった東京都、兵庫県洲本市、宮崎県都農町は…
2022/09/21
一部の大規模法人を対象にリモート調査を試行実施
国税庁は令和4年10月から一部の大規模法人を対象に、国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査を試行実施する。 新型コロナウイルス感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、大企業を中心に国税当局に…
2022/09/20
スマホから電子納税証明書の申請可能に
令和４年９月20日から、電子納税証明書（PDF形式およびXML形式）の交付および納税証明書の郵送による書面交付について、従来のe-Taxソフト（WEB版）に加え、e-Taxソフト（SP版）から申請ができるようになった。…
2022/09/14
日商調査 小規模事業者で準備の遅れ目立つ
日本商工会議所は9月8日、「消費税インボイス制度」に関する実態調査結果を公表した。今回の調査は今年５月23日～６月23日に行われたもので、回答事業者数は3771者（回収率87.8％）。 それによると、インボイス…
2022/09/13
文科省 教育資金一括贈与の非課税措置の拡充を要望
文部科学省では、令和５年度税制改正要望として教育資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充を求めている（金融庁との共同要望）。 これは、祖父母等から孫等に対して一括贈与された教育資金の贈与税の非課税措置…
2022/09/12
国税庁 5年度予算概算要求額は6555億4000万円
国税庁はさきごろ、令和５年度の予算概算要求額を公表した。 それによると、令和５年度の予算概算要求額は6555億4000万円で、令和4年度当初予算額より301億2700万円増加となった。 内訳を見ると、「…