税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2020/08/21
令和元年度のｅ－Ｔａｘ利用率 所得税申告は59.9％
国税庁はこのほど、令和元年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等を公表した（個人の納税者に係る令和元年度の利用件数は、所得税等の申告期限の延長にともない、令和２年4月末までの利用件数となっている）。 それによると、所…
2020/08/20
ふるさと納税の受入額 4875億円で７年ぶりの減少
総務省はこのほど、ふるさと納税に関する現況調査結果を公表した。 それによると、令和元年度（平成31年4月1日～令和2年3月末）における全国の自治体のふるさと納税受入額は4875億4000万円となり、前年度から…
2020/08/19
税理士が相談を受けた中小Ｍ＆Ａの事例③
経済産業省が策定した中小Ｍ＆Ａガイドラインでは、中小企業にとってＭ＆Ａが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小Ｍ＆Ａの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッ…
2020/08/18
給与支払報告書（総括表） 様式統一に向けて変更する方向
総務省はさきごろ、個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一に向けて変更する方向で対応することを公表した。 今回の対応は、総務省に寄せられた行政相談をもとに、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて行われる。相…
2020/08/17
総務省 柏崎市の「使用済核燃料税」に同意 経年累進分を追加
総務省は８月４日、新潟県柏崎市から協議があった法定外普通税「使用済核燃料税」の新設について同意した。 柏崎市が導入する使用済核燃料税は、基本分（発電用原子炉施設における使用済核燃料の保管）の税率が、１キログラ…
2020/08/12
日税連 裁判所調査官（租税関係行政事件担当）の候補者募集
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある人を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集している。 職務内容は、裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補う…
2020/08/11
税理士が相談を受けた中小Ｍ＆Ａの事例②
経済産業省が策定した中小Ｍ＆Ａガイドラインでは、中小企業にとってＭ＆Ａが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小Ｍ＆Ａの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッ…
2020/08/07
家賃支援給付金のよくある問い合わせをチェック
経済産業省では、家賃支援給付金に関するよくある問い合わせをまとめて同省のホームページで公表している。 たとえば、「賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）が賃借人（かりぬし）と実質的に同じ人物である場合（自己取引）、配偶…
2020/08/06
国税庁 民法（相続法）改正関係に関する質疑応答事例を公表
国税庁はこのほど、「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）について（情報）」を公表した。 これは、配偶者居住権関係（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例関係）および遺留分…
2020/08/05
税理士が相談を受けた中小Ｍ＆Ａの事例①
経済産業省が策定した中小Ｍ＆Ａガイドラインでは、中小企業にとってＭ＆Ａが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小Ｍ＆Ａの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッ…