税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2019/10/10
相続税申告書の代理送信等でＱ＆Ａ １回の送信で9人分まで申告ＯＫ
2019年10月からｅ－Ｔａｘを利用して相続税の申告書を提出（送信）することが可能となった。税理士がｅ－Ｔａｘを利用して代理送信すれば、相続人の電子署名を省略できるほか、相続人の本人確認書類を添付する手間が省けるといっ…
2019/10/09
経産省を装った電話連絡に注意！「レジで８％、10％を表示しないと罰則」
軽減税率制度に関する経済産業省を装った電話連絡が相次いでおり、中小企業庁では同庁ホームページなどを通じて注意を呼びかけている。 電話の内容は、経済産業省を名乗り、「レジで8％、10％を表示することが義務づけられ…
2019/10/02
30年分民間給与実態統計調査 平均給与440万円で6年連続増
国税庁が公表した「平成30年分民間給与実態統計調査結果」によると、１年を通じて勤務した給与所得者数は5026万人（対前年比1.6％増）で、平均給与は440万7千円（同2.0％増）で６年連続の増加となった。 男女…
2019/09/27
日商 中小企業の「第三者承継」を後押しする税制創設を要望
日本商工会議所はこのほど、「令和２年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。 意見書では、基本的な考え方として、第４次産業革命の進展など、わが国の産業構造が急激に変化する中で、イノベーションの担い手として多様性…
2019/09/25
さいたま市 固定資産税評価業務にＡＩ活用 作業時間9割削減へ
さいたま市は、2020年1月から固定資産税の課税客体の把握に政令市では初めてとなるＡＩ（人工知能）を活用すると発表した。 固定資産税の現況調査は、９月から翌年１月にかけて行われ、その調査を補捉するため、１月１日…
2019/09/14
文科省 ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望
文部科学省は、令和2年税制改正要望の中で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を求めた。
2019/09/12
内閣府 企業版ふるさと納税 企業の実質負担を１割へ軽減
内閣府では、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から企業版ふるさと納税の拡充を求めている。
2019/09/11
国交省 外国人旅行者向けのIoT自動販売機も免税対象に
国土交通省では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を要望した。現行制度では、免税店の許可申請において、必要な人員を配置することが要件となっている。一方で近年、訪日外国人旅行者向けにキャラクターグッズなどのお土産を販売…
2019/09/10
厚労省 老後の資産形成、子育て世代を税制面から支援
長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、また、現役世代の働き方・ライフコースの多様化に対応するため、企業年金・個人年金のあり方について、現在、社会保障審議会において議論が行われているが、厚生労働省では、その議論の結…
2019/09/04
金融庁 ＮＩＳＡの恒久化や奨励金の非課税を要望
家計の安定的な資産形成を促進させるため、金融庁は2020年度税制改正要望の中に「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」の恒久化を盛り込んだ。…