税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2019/12/24
平成30年分の相続税申告状況 課税対象の被相続人11万6431人
国税庁がこのほど発表した平成30年分の相続税の申告状況によると、平成30年の１年間における被相続人数（亡くなった人）は136万2470人で、過去最高だった前年分134万397人よりも2万2073人増加した。 相…
2019/12/20
人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援
2020年度税制改正大綱の中で、個人所得課税では人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、ＮＩＳＡの見直しを行うことが盛り込まれた。 具体的には、非課税期間5年間の一般ＮＩＳＡに…
2019/12/18
2020年度大綱 ベンチャー企業への投資に税制措置
自民、公明両党は12月12日、2020年度の与党税制改正大綱を決定した。 法人税関係では、企業のオープンイノベーションを促進するための税制措置を講じる。具体的には、2020年4月1日から22年3月末までの間に、…
2019/12/16
令和元年度税理士試験の合格者は749人 受験者数３万人割り込む
国税庁はこのほど、令和元年度（第69回）税理士試験結果を公表した。合格者数は、前年度より77人多い749人（内、女性206人）だった。受験者数は前年度より1071人少ない２万9779人（内、女性7558人）と３万人を割…
2019/12/10
先端設備等導入計画 固定資産税ゼロは1636自治体、3万6784件を認定
昨年6月に施行された「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が盛り込まれたが、中小企業庁はこのほど、令和元年９末時点における「…
2019/12/06
中小企業の「後継者不在率」は55.6％ 東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチが昨年11月に公表した2019年「後継者不在率」調査によると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％となり、半数以上の企業に及ぶことが分かった。 この調査では、東京商工リサ…
2019/12/02
富裕層の追徴税額が過去最高に 平成30事務年度所得税・消費税調査
国税庁はこのほど、平成30事務年度における所得税および消費税調査等の状況を公表した。それによると、所得税の実地調査の件数は、特別調査・一般調査が5万130件（対前年比100.8％）、着眼調査が2万3449件（同101.…
2019/11/29
平成30年度の書面添付割合 法人税9.5％、相続税20.1％
財務省はさきごろ、平成30事務年度国税庁実績評価書を公表した。 それによると、実績目標のひとつ「税理士業務の適正な運営の確保」の中で、書面添付制度の普及・定着に向けた取組みがあるが、税理士会等との協議会等におい…
2019/11/26
全国の消費税免税店は5万2222店 7年半で12倍以上の増加
観光庁はこのほど、2019年10月1日現在の都道府県別消費税免税店数を公表した。 それによると、全国の免税店数は5万2222店となり、今年4月1日（前回調査）からの半年間で4.0％増の2024店の増加となった。…
2019/11/25
どうなる！？海外不動産を使った節税スキームの見直し
来年度の税制改正について本格的な議論が始まったが、富裕層などの間である“節税策”の行方に関心が集まっている。それは、会計検査院が2015年度決算検査報告の中で問題視した「国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償…