税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2017/06/13
消費税転嫁拒否を監視 29年3月末までの指導件数3317件
経済産業省では、平成26年4月の消費税率8％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、①監視・取締り対応、②広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止や迅速な是…
2017/06/06
平成28年分の確定申告状況 所得税等の申告者は2169万人
国税庁はこのほど、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。 それによると、平成28年分所得税等の確定申告書の提出者は、平成27年分から17万6千人増えて2196万人となり、２年連…
2017/06/01
中企庁 資金繰り管理や採算管理等の早期経営改善を支援します！
中小企業庁はこのほど、資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援する「早期経営改善計画策定支援」の利用申請を開始した。 この事業は、認定支援機関の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の…
2017/05/31
全国の消費税免税店は４万532店 １年間で5330店の増加
観光庁はこのほど、今年4月1日現在の都道府県別消費税免税店数を公表した。 それによると、全国の免税店数は4万532店となり、昨年10月1日（前回調査）からの半年間で4.9％増の1879店の増加。昨年4月1日から…
2017/05/31
規制改革の第１次答申 大法人の電子申告利用率100％へ
政府の規制改革推進会議は5月23日、規制改革推進に関する第１次答申を取りまとめて安倍晋三首相に提出した。 今回取りまとめた「規制改革推進に関する第１次答申～明日への扉を開く～」によると、行政手続コストの削減に向…
2017/05/23
ふるさと納税の発展目指し、全国27自治体が連合設立
福井県の西川一誠知事の呼びかけで、福井県や岩手県、山形県など全国27自治体による「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」の設立総会が5月16日に都道府県会館（東京・千代田区）で開催された。 ふるさと納税制…
2017/05/18
他人事では済まされない! いよいよ「個人情報保護法」が全面適用へ
個人情報を取り扱う際のルールを定めた「個人情報保護法」。これまで、法律の適用対象は5001人分以上の個人情報を取り扱う事業者に限られていたが、平成29年5月30日からすべての事業者・団体が対象となる。 中小…
2017/05/09
平成29年度事業承継補助金 5月8日から公募スタート！
中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設。５月８日から公募を開始した。 「事業承…
2017/05/08
社会福祉法改正にともなう消費税の申告期限に注意
これまで社会福祉法人は、毎会計年度終了後２カ月以内に計算書類等を作成しなければならなかったが、社会福祉法の改正により、平成29年4月1日以降は毎会計年度終了後３カ月以内に延長された。 しかし、計算書類等の期限は…
2017/05/02
書類一枚で相続手続き 法定相続情報証明制度が5月29日スタート
平成29年5月29日から、全国の登記所（法務局）において各種相続手続に利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートする。 従来の相続手続では、被相続人の戸除籍謄本などの束を集め、相続手続を取扱う各種窓口に何度も…