税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2018/02/13
平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ～消費課税～
〈国際観光旅客税（仮称）の創設〉 今後さらに増加する観光需要に対し高次元で観光施策を実行する目的で、観光促進のための税として、平成31年１月７日以後の出国旅客に定額・一律（1,000円）の負担を求める国際観光旅客税（…
2018/02/09
財務省 パンフレット「平成30年度税制改正（案）のポイント」を公表
財務省はこのほど、「平成30年度税制改正（案）のポイント」と題したパンフレットを作成し、同省のホームページに公表した。
2018/02/09
国税庁 新しい外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａを公表
国税庁はこのほど、「平成29年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A（情報）」を公表した。 これまで外国子会社合算税制は、外国子会社の租税負担割合が20％以上であれば、実体がない場合でも制度が適用され…
2018/02/07
平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ～法人課税～
〈賃上げ及び投資の促進に係る税制〉 大企業に対し、生産性の向上のための国内設備投資や人材投資・持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置が講じ…
2018/02/02
確申期目前！ 仮想通貨の売却や民泊による所得は雑所得
確定申告シーズンがいよいよ到来する。大部分の給与所得者は、年末調整によって確定申告の必要はないが、給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合は、確定申告が必要となる。 給与所得者の副収入と…
2018/02/01
法人税改革の意識調査 賃上げは３割、設備投資は2割が実施予定
帝国データバンクはこのほど、法人税改革に対する企業の意識調査の結果を発表した（調査対象：全国2万3113社、有効回答企業数：1万168社）。 調査結果によると、現在、政府等において議論が行われている法人税改…
2018/01/31
民法（相続関係）等の改正に関する要綱案を公表
法務省の民法（相続関係）部会はこのほど、民法（相続関係）等の改正に関する要綱案をまとめ公表した。 要綱案では、配偶者が自宅に住み続けられるようにするため、配偶者の居住権を短期的に保護するための方策、また、長期的…
2018/01/30
平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ～資産課税～
〈事業承継税制の特例の創設〉 中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年間に70歳（平均引退年齢）を超える経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていない現状であることから、事業承…
2018/01/26
平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ～個人所得課税～
〈給与所得控除・公的年金控除から基礎控除への振替等〉 政府税制調査会では、給与所得控除・公的年金控除について様々な議論がありましたが、平成29年12月22日に公表された平成30年度税制改正の大綱では、給与所得者などの…
2018/01/23
「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の一部に表示誤り
日本年金機構はこのほど、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の表示誤りと再送付に関する内容を公表した。 それによると、日本年金機構では平成30年1月12日以降に「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」を年金受給…