税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2018/01/23
「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の一部に表示誤り
日本年金機構はこのほど、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の表示誤りと再送付に関する内容を公表した。 それによると、日本年金機構では平成30年1月12日以降に「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」を年金受給…
2018/01/23
国税庁 消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａを改訂
国税庁はこのほど、「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」を改訂した。これは、軽減税率制度について国民に理解を深めてもらうために、軽減税率の適用対象となるもの、ならないものを分かりやすく解説したもの。 今回の改訂…
2018/01/16
国際戦略トータルプランに基づく具体的な取組状況
国税庁では、国際課税への取組みを重要解題として位置付け、富裕層や海外取引のある企業による「海外への資産隠し」、「国外で設立した法人を利用した国際的租税回避」、「各国の税制・租税条約の違いを利用した国際的租税回避」などに…
2018/01/15
28年分相続税の申告状況 被相続人数 130万人超える
国税庁がさきごろ発表した平成28年分の相続税の申告状況によると、平成28年１月１日～同年12月31日の１年間における被相続人数（亡くなった人）は130万7748人で、過去最高だった前年分129万444人よりも１万730…
2018/01/11
券面額200円の偽造収入印紙が見つかる
国税庁はこのほど、偽造収入印紙が発見されたことをホームページ上で公表した。 それによると、交換請求目的で郵便局に不審な券面額200円の収入印紙（約250枚）が持ち込まれ、その後の日本郵便㈱の調査で、ほかの複…
2018/01/10
平成28年分の国外財産調書 総財産額は3兆3015億円
国税庁はこのほど、平成28年分（平成28年12月31日分、提出期限は平成29年3月15日）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年１月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で４年…
2018/01/05
株式取得で親会社変更、支配関係の継続は？
名古屋国税局は昨年12月21日、「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」の文書回答を公表した。 それによると、照会者は飲食業を営んでおり、甲（個人）からA社（飲食業、4月決算法人）…
2017/12/14
認定支援機関 今後５年程度で更新制導入などの見直しを実施
中小企業に対して専門性の高い支援事業を展開する「認定経営革新等支援機関制度」の施行から５年が経過したが、中小企業庁はこのほど、認定支援機関の支援能力の確保などに向けた同制度の見直しについて、その方向性を明らかにした。 …
2017/12/11
国税庁 仮想通貨の損益や具体的な計算方法をHPに公表
企業や投資家の間でビットコインに注目が集まっているが、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用によって生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として雑所得に区分され、…
2017/12/07
会計検査院 小規模宅地等特例で「政策目的に沿っていない」と指摘
会計検査院はこのほど、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」の報告書を公表した。その中で、平成30年度税制改正の議論の中でも多くの注目を集めている「小規模宅地等の特例」について、その政策目的に沿っていないケ…