2018/07/20

「家族信託」をテーマにした新しいコンテンツが加わりました！

　本日、『日税ジャーナルオンライン』に新しいコンテンツが加わりました。 　今回のテーマは、現在、相続対策や事業承継対策の有効手段のひとつとして注目を集めている「家族信託」です。家族信託のエキスパートとしてご活躍…

2018/07/18

国税庁　ハズレ馬券訴訟の判決を受けて改正通達を公表

　国税庁はさきごろ、競馬の馬券の払戻金に関する「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表した。 　馬券の払戻金をめぐり、雑所得として外れ馬券の購入費用が必要経費として控除できるか否かで…

2018/07/17

中小企業庁　認定支援機関の更新スケジュールを公表

　中小企業庁はこのほど、経営革新等支援機関認定制度に更新制が導入されたことを受け、その更新スケジュールをホームページ上に公表した。

2018/07/12

ふるさと納税　平成29年度の受入額は約3653億円で過去最高

　総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果」（平成29年度実績）を公表した。 　それによると、ふるさと納税の受入額は約3653億円で前年度（約2844億円）の約1.28倍、受入件数は約1730万件で前年…

2018/07/11

平成30年分の最高路線価　 東京銀座の鳩居堂前4432万円

　国税庁は7月2日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分（今年1月1日時点）の路線価を発表した。 　同年分の最高路線価は、東京都中央区銀座５丁目の「鳩居堂前」で、１平方メートルあたりの価格が4432万円。…

2018/07/06

「経営者保証に関するガイドラインの実態調査」を公表

　金融庁はこのほど、「経営者保証に関するガイドラインの実態調査」を公表した。 　「経営者保証に関するガイドライン」は、経営者の個人保証について、①法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めな…

2018/07/04

認定支援機関による補助金の不正受給が発覚

　経済産業省は6月22日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」において、認定支援機関である税理士が補助金を不正受給していた事実が認められたことを発表した。 …

2018/07/03

「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を公表

　国税庁は昨年6月、約10年後の税務行政のイメージを示した「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」を公表したが、１年経過したことを踏まえ、具体的に実現した取組みや施策のイメージが具体化したものをさきごろ紹介した。 …

2018/06/29

空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインを拡充

　国土交通省はこのほど、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の内容を大幅に拡充した。 　今回公表されたガイドラインは、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供するための法制的な整理に加えて、空き家…

2018/06/27

平成29年度の直接審査請求は2020件　訴訟件数は平成で最少

　国税庁はこのほど、平成29年度における再調査の請求ならびに訴訟の概要を公表した。 　不服申立制度が平成28年4月1日から改正され、「異議申立て」が「再調査の請求」に改められたが、平成29年度における再調査の発生件…