離職率が高い会社の共通点とは!? 中小企業における人材育成の重要性
2022/11/07
株式会社レビックグローバル
代表取締役社長 柏木 理 氏
多くの中小企業が「人材の育成」を経営課題として掲げている。そこで、税理士事務所・関与先企業向けの学習支援サービスとして誕生したのが、㈱日税ビジネスサービスの「日税オープンカレッジ」だ。今回は、同サービスにコンテンツを提供している㈱レビックグローバルの柏木理代表取締役社長に、中小企業における人材育成のポイントや注意点について話を聞いた。
――多くの中小企業が人材育成に頭を悩ませています。
中小企業の人材育成には、大きくふたつの課題があると考えています。ひとつは、一般的に経営者は従業員のことを大切に思っていますが、従業員の教育を重要なことだと捉えている経営者は少ないということ。もうひとつは、従業員が退職すると新たな人材を採用し、別の退職者が出るとまた採用するということを繰り返すだけで、退職者をできるだけ出さない、すなわち人材を定着させるためのリテンション施策に取り組んでいる経営者が少ないということです。
――リテンション施策とは、どのようなものですか。
リテンションは「維持、保持」といった意味の言葉で、人事分野におけるリテンション施策とは、従業員の離職を防ぐための対策をいいます。若い世代の離職率は入社3年以内で全体の3分の1と言われていますが、中小企業に限ると半分くらいは辞めているかもしれません。新卒を1人採用するのに100~200万円のコストをかけている企業も多いですが、それが3年も経たずに無駄になってしまうわけです。しかも、人材不足の中、代わりの人材をすぐに採用するのは容易ではなく、何も手を打たなければ離職者がさらに出てくる可能性もあります。実際、こうした状況に陥っている中小企業は少なくないと思います。
――離職率を低下させるにはどうしたらいいでしょうか。
これは個人的な想いでもありますが、人間にとって一番の投資は、やはり教育ではないでしょうか。学びの機会や成長する機会をすべての従業員に与え、それによって従業員たちが充実感や達成感を得ることができれば、離職率が低下するだけでなく、良い会社作りにも繋がってくると思います。
――人材教育は単発だとあまり意味がないのでしょうか。
そんなことはありません。研修会を年に1~2回受講するだけでも、本人にとって良い刺激になり、学びの面白さを知ることができます。ただ、ダイエットの目的でジョギングを始めても、継続的に走らなければ、あっという間にリバウンドしますよね。記憶力も同じで、一度勉強した記憶は忘却曲線に基づき1週間くらいで約8割は忘れてしまうので、中長期の記憶まで落とし込むためには何度も復習する必要があります。とはいえ、会社の指示を受けて仕方なく研修会に参加したり、本人に学ぶ意欲がまったくなければ、どれだけ時間をかけても成長は期待できないでしょう。
――勉強する目的や意識が重要というわけですね。
自分の例えでよく話すのが、子どもの頃から何十年も文字を書いているのに、一向に上手にならないんですね。もし、書き順や書き方などを見直して、一回ずつしっかり意識しながら書いていれば、かなり上達していると思います。つまり、意識をしないで量だけやっても何も変わらないというわけです。先ほどのジョギングもそうですが、無理やり走らせても長続きしません。少しずつ体重が落ちてきて、走ることが楽しくなり、一日走らないと気持ち悪い感じがする――、そこまで習慣化すれば継続できるわけです。
――学びも習慣化できるといいですね。
おっしゃるとおりです。学ぶことを繰り返して習慣化できたら、知的好奇心や探求心が毎日溢れてきっと楽しいと思います。働くという行為も、そのような領域まで達することができれば、プロフェッショナルな人材が自動的に育成されていくのでしょう。そうした学びの環境を会社がしっかり整えることができれば、それを求める人材が集まってくるはずです。今の時代に求められるのは、会社と個人の対等な付き合いであり、「選び、選ばれる関係性」だと考えています。
――「日税オープンカレッジ」は、学びたいという想いに幅広く応えることができると思います。
中小企業の場合、人材育成の必要性を感じながらも、具体的にどのように進めていいのか分からず、先伸ばしにしているケースも見られます。「日税オープンカレッジ」では、新入社員から経営者向けの講座まで幅広くカバーし、ビジネスマナーやマネジメント研修などコンテンツも充実していますので、企業が抱える人材育成の悩みを一気に解決することができます。
――コンテンツが充実していれば、自分の業務に必要なスキルを学習することができますね。
専門のスキルを身に付けることも大切ですが、世の中で関心が高まっていることなどを一緒に学ぶことで、さらなる成長に繋がるほか、それらの知識が交わることで、新しいサービスやお客様への新たなアプローチ方法などが見えてくると思います。専門書が置いてある本棚の隣に、一般のビジネス書がたくさん並んでいる――そのような学びの環境は、非常に良質な組合せだと思います。そして、そうした本棚をいつでも気軽に利用できるのが「日税オープンカレッジ」の最大の特長といえます。
――税理士の先生方にメッセージをお願いします。
私どもの教育コンテンツは、大企業を中心に1000社以上にご利用いただいておりますが、中小企業の割合は1割程度でした。全国の税理士先生とのネットワークを持つ日税ビジネスサービスとの提携により、「日税オープンカレッジ」が1年前に誕生した時、税理士先生を通じて中小企業の教育をご支援し、中小企業の活性化に寄与できることにワクワクしたことを今でも覚えています。関与先様がお求めやすい利用料金になっていますので、人材育成や従業員の離職率などについて相談を受けた際には、ぜひ、税理士先生から「日税オープンカレッジ」を勧めていただければ嬉しいですね。
※税理士事務所・関与先企業向けの学習支援サービス「日税オープンカレッジ」の詳細はこちら。