2025/07/28

小規模宅地等の特例　適用面積の計算ミスを主張するも…東京高裁　申告した宅地範囲の変更認めず

　小規模宅地等の特例の適用を巡り争われた裁判の控訴審で、適用したかった特定事業用宅地等の面積に計算誤りがあったと追加主張し、納税者が宅地の範囲の訂正を求めたが、東京高裁は、１団の土地上に用途の異なる複数の建物がある場合の…

2025/07/25

評価通達6項の適用めぐる争い　「相続税負担が著しく軽減」高裁で国側が逆転勝訴

　相続直前に被相続人からの大型出資を受けて新株を発行する、いわゆる「株特外し」を実行した会社の株式の相続税評価をめぐる裁判で、東京高裁は令和7年6月19日、1審の東京地裁判決のうち納税者の主張を認めた部分を取消し、評価通…

2025/06/30

賃貸住宅を「用途問わない」で転貸契約 消費税還付を狙った「仮装」か否か？

　新築賃貸住宅を取得した投資家が、その建物の転貸上の契約において「用途を問わない」としたことは、建物の仕入れにかかった消費税の還付を狙った「仮装」として重加算税等が課せられたことを受け、その取消しをめぐる争いが発生したが…

2025/06/10

収入1000万円以下は故意か？ 消費税の納税義務がないように見せかける行為

　請求人は、電気通信工事業を営む個人事業者で、本件事業に係る請負代金などを本件預金口座において受領していた。

2025/06/06

保険外交員の業務は「代理業」と判断 　東京地裁 個人事業税の課税を認める

　生命保険会社の保険外交員19人が、東京都から個人事業税の課税対象である法定業種「代理業」に該当するとして課税されたことに対し、その取り消しを求めて争っていた裁判で、東京地裁は、保険外交員の業務は「代理業」に該当するとし…

2025/05/21

評価通達６項めぐる新たな判決　東京地裁　税務署の評価は平等原則違反

　相続直前に大型出資を募って株式発行を実行し資産構成を変えた会社の株式の相続税評価を巡り、国による財産評価基本通達6項（以下、評価通達６項）の適用可否が争われていた裁判で、東京地裁は令和７年1月17日、評価通達６項の適用…

2025/02/14

個人事業税　事業性の判断めぐり 新しい業種・業態でトラブル相次ぐ

　個人事業税は、個人が営む事業法のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金。現在、法定業種は第1種、第2種、第3種に分けられ、全部で70種類ある。…

2025/01/27

兵庫県vsウーバーイーツの配達パートナー　個人事業税の課税めぐる争い

　飲食店の料理を自宅や職場など指定した場所に届けてくれるフードデリバリーサービスを展開するウーバーイーツ。自分の好きなときに好きなだけ働くことができるため、配達パートナー（以下、配達員）に登録する人も増えているが、その配…

2025/01/22

保険外交員の業務は「代理業」　個人事業税の取消し求め 19人が東京都に集団提訴

　生命保険の外交員ら19人が、東京都の都税事務所を相手取り、個人事業税の課税取消しを求めて東京地裁に提訴していることが分かった。

2025/01/17

収益計上は死亡日か？　死亡保険金の益金の額の算入時期めぐりバトル

　請求人は、建築・土木工事請負業等の法人。令和3年12月○日に代表取締役A（前代表者）が死亡、同月にＢが就任した。　請求人は、保険会社2社との間で、保険契約者を請求人、被保険者を前代表者、死亡保険金の受取人を請求人とする…