税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2018/08/03
東京高裁 役員退職金の損金算入で５割増し許容の地裁判決を覆す
東京地裁は平成29年10月13日、税務署が算出した「平均功績倍率」による役員退職金について、その5割増の値を適用した金額まで損金算入を認める判決を下したが、東京高裁は今年4月25日、それを覆す判断を示した。 こ…
2018/07/10
家族信託契約で相続対策～家族信託で子孫に暦年贈与できるか～
アドバイザー／遠藤家族信託法律事務所 代表 遠藤 英嗣 弁護士 【家族信託には優遇税制はない】 最近、家族信託契約で、信託財産から委託者の子や孫に暦年贈与できますかという質問をしばしば受けることがあります。これ…
2018/06/26
2018年度の診療報酬と介護報酬 同時改定の影響を見通す!!
2018年度は、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われるが、関与先の医療機関や介護事業所等にどのような影響が生じるのだろうか。医療福祉介護業界の支援に特化した会計事務所をサポートしている㈱ＭＭＰＧ総研に主なポイントを解説…
2018/06/15
IT導入補助金 6月20日から二次公募スタート
IT導入補助金の二次公募の受付が6月20日（水）スタートする。 ＩＴ導入補助金は、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」の通称。大企業と比べてＩＴ化が遅れている中小企業・小規模事業者などに対し、経営課題やニー…
2018/05/24
生産緑地法の改正と関連税制の見直しで都市農家に求められる最適な選択とは!?
2022年に生産緑地の買取申出が可能となる、いわゆる生産緑地の「2022年問題」を控え、昨年４月、生産緑地法が見直され、特定生産緑地の指定制度が創設された。同法の改正を踏まえ、平成30年度税制改正において、生産緑地関連の…
2018/05/14
一般社団法人の課税逃れは封じられたか？
一般社団法人を設立して相続税の課税を逃れる節税策に待ったをかける改正が、平成30年度税制改正で行われたといわれています。この改正で見直されたのは、個人財産が一般社団法人等に注入される入口段階での課税と、個人財産が注入され…
2018/05/07
注目裁決 「伝家の宝刀」で節税策を否認！ 被相続人が借入金で不動産購入
借入金で賃貸不動産を購入し、相続税のかかる財産を大幅に圧縮・節税した事案で、国税不服審判所が「財産評価基本通達に基づく評価では不適当」として、国税庁長官の指示する評価方法を採用した評価額を適正と認定した裁決事例が資産家…
2018/04/24
特例措置は10年間だけど・・・待ったなしの事業承継対策
平成30年度税制改正において、10年間の特例措置として事業承継税制の抜本的な拡充が行われた。これにより、中小企業の円滑な事業承継の促進が期待されるところだが、「10年も時間がある」などと問題を先送りにしていると、特例の適…
2018/03/15
役員に前期の利益を分割して支払ったらどうなるのか？
株主総会において役員賞与支給議案を株主総会に提出して承認を得るという手続きで支給される役員賞与は、その承認後、一時に支払われるのが通例のようだが、前期の利益の一部を12等分して各月の役員報酬に上乗せし、役員報酬として支…
2018/03/09
小規模宅地等の特例 『減額効果』だけを求めた節税に規制の網
平成30年度税制改正大綱（以下、大綱という）の中で、相続税の分野では「小規模宅地等の特例」について、貸付事業用宅地等に対する適用要件を厳格化し、『減額効果』だけを求めるような節税を防止する対策が盛り込まれた。 …