税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2018/05/24
生産緑地法の改正と関連税制の見直しで都市農家に求められる最適な選択とは!?
2022年に生産緑地の買取申出が可能となる、いわゆる生産緑地の「2022年問題」を控え、昨年４月、生産緑地法が見直され、特定生産緑地の指定制度が創設された。同法の改正を踏まえ、平成30年度税制改正において、生産緑地関連の…
2018/05/14
一般社団法人の課税逃れは封じられたか？
一般社団法人を設立して相続税の課税を逃れる節税策に待ったをかける改正が、平成30年度税制改正で行われたといわれています。この改正で見直されたのは、個人財産が一般社団法人等に注入される入口段階での課税と、個人財産が注入され…
2018/05/07
注目裁決 「伝家の宝刀」で節税策を否認！ 被相続人が借入金で不動産購入
借入金で賃貸不動産を購入し、相続税のかかる財産を大幅に圧縮・節税した事案で、国税不服審判所が「財産評価基本通達に基づく評価では不適当」として、国税庁長官の指示する評価方法を採用した評価額を適正と認定した裁決事例が資産家…
2018/04/24
特例措置は10年間だけど・・・待ったなしの事業承継対策
平成30年度税制改正において、10年間の特例措置として事業承継税制の抜本的な拡充が行われた。これにより、中小企業の円滑な事業承継の促進が期待されるところだが、「10年も時間がある」などと問題を先送りにしていると、特例の適…
2018/03/15
役員に前期の利益を分割して支払ったらどうなるのか？
株主総会において役員賞与支給議案を株主総会に提出して承認を得るという手続きで支給される役員賞与は、その承認後、一時に支払われるのが通例のようだが、前期の利益の一部を12等分して各月の役員報酬に上乗せし、役員報酬として支…
2018/03/09
小規模宅地等の特例 『減額効果』だけを求めた節税に規制の網
平成30年度税制改正大綱（以下、大綱という）の中で、相続税の分野では「小規模宅地等の特例」について、貸付事業用宅地等に対する適用要件を厳格化し、『減額効果』だけを求めるような節税を防止する対策が盛り込まれた。 …
2018/02/05
年間6000法人が誕生 一般社団・財団法人を支援する！
一般社団・財団法人をサポートする税務のプロフェッショナルが求められている！ アドバイザー／田中義幸公認会計士・税理士 年間6,000法人が誕生 ひと頃は珍しかった…
2018/01/29
事業承継税制改正の要点～平成30年度与党税制改正大綱より～
平成30年度税制改正大綱では、非上場株式の先代経営者から後継者への贈与・相続に係る贈与税・相続税の納税猶予・免除制度（事業承継税制）について、制度創設以来最大とも言える抜本的な拡充が盛り込まれました。 １．現行事…
2018/01/19
東京地裁 役員退職金の損金算入で異例判決 5割増し許容に国は控訴
東京地裁は、法人税法上損金の額に算入されない過大役員退職金の計算をめぐり、納税者に有利な異例判決を下した（平成29年10月13日）。 注目されるのは、最も合理的とされる役員退職金の計算方法である平均功績倍率…
2017/10/31
民法（相続関係）等の改正 持戻し免除の意思表示の推定規定
配偶者保護の観点から相続法制の見直しに向けて審議を進めてきた法務省の民法（相続関係）部会が、昨年６月の中間試案に続き、今年７月、追加試案をとりまとめて公表した。中間試案で提示した配偶者の相続分の引上案に反対意見が多数を…