税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2018/04/24
特例措置は10年間だけど・・・待ったなしの事業承継対策
平成30年度税制改正において、10年間の特例措置として事業承継税制の抜本的な拡充が行われた。これにより、中小企業の円滑な事業承継の促進が期待されるところだが、「10年も時間がある」などと問題を先送りにしていると、特例の適…
2018/03/15
役員に前期の利益を分割して支払ったらどうなるのか？
株主総会において役員賞与支給議案を株主総会に提出して承認を得るという手続きで支給される役員賞与は、その承認後、一時に支払われるのが通例のようだが、前期の利益の一部を12等分して各月の役員報酬に上乗せし、役員報酬として支…
2018/03/09
小規模宅地等の特例 『減額効果』だけを求めた節税に規制の網
平成30年度税制改正大綱（以下、大綱という）の中で、相続税の分野では「小規模宅地等の特例」について、貸付事業用宅地等に対する適用要件を厳格化し、『減額効果』だけを求めるような節税を防止する対策が盛り込まれた。 …
2018/02/05
年間6000法人が誕生 一般社団・財団法人を支援する！
一般社団・財団法人をサポートする税務のプロフェッショナルが求められている！ アドバイザー／田中義幸公認会計士・税理士 年間6,000法人が誕生 ひと頃は珍しかった…
2018/01/29
事業承継税制改正の要点～平成30年度与党税制改正大綱より～
平成30年度税制改正大綱では、非上場株式の先代経営者から後継者への贈与・相続に係る贈与税・相続税の納税猶予・免除制度（事業承継税制）について、制度創設以来最大とも言える抜本的な拡充が盛り込まれました。 １．現行事…
2018/01/19
東京地裁 役員退職金の損金算入で異例判決 5割増し許容に国は控訴
東京地裁は、法人税法上損金の額に算入されない過大役員退職金の計算をめぐり、納税者に有利な異例判決を下した（平成29年10月13日）。 注目されるのは、最も合理的とされる役員退職金の計算方法である平均功績倍率…
2017/10/31
民法（相続関係）等の改正 持戻し免除の意思表示の推定規定
配偶者保護の観点から相続法制の見直しに向けて審議を進めてきた法務省の民法（相続関係）部会が、昨年６月の中間試案に続き、今年７月、追加試案をとりまとめて公表した。中間試案で提示した配偶者の相続分の引上案に反対意見が多数を…
2017/10/30
東京地裁 国側主張の「特殊関係」認めず 関連会社への株譲渡による節税策
亡きオーナーから相続した自社株の評価方法は、「配当還元方式」かそれとも「類似業種比準方式」にするべきかで争われた裁判の判決が8月30日、東京地裁であった。これはオーナーが自社株を相続直前に関連会社に譲渡し、相続人と同族…
2017/10/24
税務訴訟で還付加算金を取得 弁護士費用は必要経費になるか？
所得税に係る更正処分と過少申告加算税の取消しを求めた裁判で勝訴したＡ氏。後日、過納金の還付と還付加算金の支払いを受け、その還付加算金を雑所得として確定申告を行ったが、裁判にかかった弁護士費用は必要経費に当たるとして更正…
2017/09/27
どうなる認定支援機関制度 認定取消しや更新制の導入も
中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業をサポートする担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（現：中小企業等経営強化法）の一部改正により、中小企業に対して専門性の高…