税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2021/05/20
当局 評価通達６適用で「待った！」 裁判でも納税者敗訴が相次ぐ
相続税の増税が実施された平成27年に前後して相続税の節税ブームが到来し、税務当局ではこれに対抗すべく、ここ数年、行き過ぎた節税に目を光らせている。とくに最近は、相続財産の評価に当たり「財産評価基本通達」による評価額では…
2021/04/25
中古マンション転売に係る消費税 家賃ありも仕入税額控除認める判決
中古の集合住宅等を居抜きで買って、改装などにより空室をなくしバリューアップして転売する事業を行う不動産業者の㈱エー・ディー・ワークスが、仕入れでかかった消費税の還付をめぐり国税当局と争っている事案で、東京地裁は9月3日…
2021/02/08
事業承継税制 「みなし相続の特例措置」を活用した相続税の納税猶予制度の適用
１．はじめに 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する「中小企業者」に該当し、かつ同法による都道府県知事の認定を受けた会社の株式等を、令和9年12月31日までに、その会社の代表権を有していた被相続人(…
2020/12/24
土地建物「まとめていくら」で売買 償却費増狙いの価額按分を否認
土地建物を「まとめていくら」で契約して売買が行われることがある。その際、建物が古くてそれほど価値がなくても、買主側が減価償却費を多く計上するため、建物の金額が高くなるように操作するケースが見られるが、こうした動きに税務…
2020/10/23
基準地価 昨年までの上昇基調に急ブレーキ
全国２万1507地点を対象に実施された令和２年７月１日時点の１年間の地価動向を表す都道府県地価調査が９月29日に発表された。対象期間半ばの年明けごろからくすぶっていた新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大したのを受け…
2020/10/20
相続税調査 課税価格１億円未満の調査件数が増加傾向に
最近、課税価格１億円未満のクラスに対する相続税の税務調査が増えていることが分かった。 平成30事務年度の資産税事務処理状況表（平成30年7月1日～令和元年6月30日）によると、全国の相続税の調査件数は1万246…
2020/07/31
高裁 評価通達６の適用を追認 賃貸不動産購入の相続対策
被相続人が相続対策として買っていた賃貸不動産について、相続人が財産評価基本通達の定める相続税評価によって相続税の申告をしたところ、時価と著しく乖離しているとして税務署が財産評価通達6を適用し、更正処分等を行ったことで争…
2020/07/07
路線価 全国平均は5年連続で上昇 コロナの影響どうなる？
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和2年分の路線価を発表した。 全国平均は前年比1.6％上回り、上昇率は前年の1.3％よりも大きくなっており、5年連続の上昇となった。 最高路線価が前年よ…
2020/06/09
国税庁が回答 リモート勤務場所で税理士事務所の業務を行ったら・・・
「税理士法」に関する規定の解釈および適用の有無について、税理士のリモートワークを可能とするためのクラウド型税務申告ソフトの提供を検討している事業者から産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」による照会（令和2年…
2020/06/03
節税封じ、監視強化・・・国外財産の税逃れに包囲門
国外財産による課税逃れを封じるため、近年、国税当局は日本人が海外に保有する国外財産に対する監視体制を強化しています。そのためのツールとして「ＣＲＳ」などの情報交換制度や「国外送金等調書」「国外財産調書」などの法定調書が…