税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2020/05/01
審判所 原発事故の風評被害による損害賠償金を非課税と認めず
原子力発電所の事故による風評被害等により電力会社から受領した損害賠償金が非課税所得に該当するか否かで争われていた事案で、非課税所得に該当しないと判断した国税不服審判所の裁決に注目が集まっている。 請求人は、肉用…
2020/04/24
最高裁 納税者勝訴の高裁判決を差戻し 法令に妥当しない通達解釈を否定
同族会社のオーナーが、相続税対策で関連会社に譲渡した自社株式の譲渡価額について、譲受人が少数株主であることなどを理由に配当還元方式による価額としたところ、税務当局が「低額譲渡」に当たるとして更正処分等をしたことから争わ…
2020/01/31
中小企業の「後継者不在率」は55.6％ 東京商工リサーチ調べ
2020/01/29
東京高裁 前の裁判で認定された自社株評価額、その後も「拘束力ある」
相続税に関する税務訴訟で納税者が勝訴した後、遺産分割が調わずに法定相続分で当初申告していた相続税について、遺産分割が成立したことを理由に前の税務訴訟で認定された自社株の評価額を用いて更正の請求をしたところ、国税当局が当…
2020/01/27
特定資本関係５年超の適格合併でも… 国税当局の「伝家の宝刀」認容
2019/11/27
相続税実務の“鉄則”に従ってはいけないケースとは!? ～その２～
相続税実務の鉄則 『配偶者居住権は設定する』 民法改正により創設された配偶者居住権制度は、共同相続人間の人間関係が良好でない場合を想定し、相続開始により残された配偶者の保護を目的として令和2年4月1日から施行され…
2019/11/21
相続税実務の“鉄則”に従ってはいけないケースとは!? ～その１～
相続税実務の鉄則 『遺産（宅地）の共有は避ける』 相続人間で遺産を分割する際に、その遺産のうちに宅地があり、相続人が例えば兄弟２人（長男と二男）である場合には、その宅地を兄弟間（同一世代間）で共有により相続するこ…
2019/11/08
中小企業が外国人を雇用する場合の税金上の留意点
最近、中小企業においても、人手不足の折、外国人労働者の数が急増している。2019年４月には、深刻な人手不足に対応するため出入国管理および難民認定法（入管法）が大幅に改正され、外国人労働者の数は、今後さらに増加することが予…
2019/10/30
適格合併でも欠損金引継ぎを認めず!? 組織再編成に係る行為・計算否認めぐる裁判
「伝家の宝刀」である組織再編成に係る行為・計算の否認規定（法人税法132条の２）の適用をめぐって争われた裁判で、東京地裁は６月27日、税務当局に軍配を上げる判決を下した。これは、もともと特定資本関係のあった会社を適格合併…
2019/10/24
第46回日税連公開研究討論会 今年は北海道会、東北会が発表