税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2021/08/16
役員退職金の損金算入めぐる争い 当局は元代表のLINEを証拠に!?
退職したはずの代表取締役が、その後も会社の事業運営上の重要事項に関与していたとして、会社が支給した退職金7億2千万円余りの損金算入を国税当局が否認したことから争いになった国税不服審判所の事例が注目されている（令和2年1…
2021/06/22
東京地裁 コインパーキングへの土地貸付は駐車場業に該当せず
東京地裁が個人事業税をめぐり異例の判決を下した（令和3年3月10日）。争点となったのは、コインパーキングを運営する不動産業者に土地を貸していることが、個人事業税の課税対象である「駐車場業」を営んでいることに該当するかど…
2021/05/21
役員退職給与における不相当に高額な部分の金額
税務上、役員退職給与に関する問題は様々な論点がありますが、実務における大きな関心は、どの程度の金額の役員退職給与であれば税務調査で否認されないかという点でしょう。課税実務や裁判例においては、支給された役員退職給与が「不…
2021/05/20
当局 評価通達６適用で「待った！」 裁判でも納税者敗訴が相次ぐ
相続税の増税が実施された平成27年に前後して相続税の節税ブームが到来し、税務当局ではこれに対抗すべく、ここ数年、行き過ぎた節税に目を光らせている。とくに最近は、相続財産の評価に当たり「財産評価基本通達」による評価額では…
2021/04/25
中古マンション転売に係る消費税 家賃ありも仕入税額控除認める判決
中古の集合住宅等を居抜きで買って、改装などにより空室をなくしバリューアップして転売する事業を行う不動産業者の㈱エー・ディー・ワークスが、仕入れでかかった消費税の還付をめぐり国税当局と争っている事案で、東京地裁は9月3日…
2021/02/08
事業承継税制 「みなし相続の特例措置」を活用した相続税の納税猶予制度の適用
１．はじめに 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する「中小企業者」に該当し、かつ同法による都道府県知事の認定を受けた会社の株式等を、令和9年12月31日までに、その会社の代表権を有していた被相続人(…
2020/12/24
土地建物「まとめていくら」で売買 償却費増狙いの価額按分を否認
土地建物を「まとめていくら」で契約して売買が行われることがある。その際、建物が古くてそれほど価値がなくても、買主側が減価償却費を多く計上するため、建物の金額が高くなるように操作するケースが見られるが、こうした動きに税務…
2020/10/23
基準地価 昨年までの上昇基調に急ブレーキ
全国２万1507地点を対象に実施された令和２年７月１日時点の１年間の地価動向を表す都道府県地価調査が９月29日に発表された。対象期間半ばの年明けごろからくすぶっていた新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大したのを受け…
2020/10/20
相続税調査 課税価格１億円未満の調査件数が増加傾向に
最近、課税価格１億円未満のクラスに対する相続税の税務調査が増えていることが分かった。 平成30事務年度の資産税事務処理状況表（平成30年7月1日～令和元年6月30日）によると、全国の相続税の調査件数は1万246…
2020/07/31
高裁 評価通達６の適用を追認 賃貸不動産購入の相続対策
被相続人が相続対策として買っていた賃貸不動産について、相続人が財産評価基本通達の定める相続税評価によって相続税の申告をしたところ、時価と著しく乖離しているとして税務署が財産評価通達6を適用し、更正処分等を行ったことで争…