税務の勘所一覧 | ページ 4 / 6 | 日税ジャーナルオンライン

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税務の勘所Vital Point of Tax

税務の勘所一覧

2017/05/05

ハズレ馬券の税務処理  今度は『舟券』で税金バトル

 二匹目のドジョウは「舟券」か…?ハズレ馬券代金の経費化が所得税の計算上認められた裁判を下敷きにした税金紛争が持ちあがっていたことが分かった(平成2 8年6月3日裁決)。今度はボートレースのハズレ舟券代金でも経費化が認め…

2017/03/08

「私道供用宅地」を認めない高裁の判断は違法 最高裁が審理を差戻し

 相続財産である土地の一部につき、財産評価基本通達24に定める私道の用に供されている宅地(以下、私道供用宅地)として相続税の申告をしたところ、所轄税務署から貸家建付地として評価すべきとして更正処分および過少申告加算税の賦…

2017/03/07

ふるさと納税 どうなる返戻品の見直し 勝浦市は「感謝券」を廃止 

 「感謝券の転売は禁止です。 お贈りした感謝券をネットオークション等により転売しているケースが散見されます。このままでは感謝券の発行を中止せざるを得ません」  こうした呼びかけもむなしく、千葉県勝浦市は2月末の受付…

2017/02/28

特許法改正で「使用者原始帰属制度」を導入 従業員等への補償金は「雑所得」

 平成27年の特許法の一部改正によって「使用者原始帰属制度」が導入された。これは、発明者(従業員等)の職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度で、平成28年4月1日から施行されている。 この「使用者…

2017/02/16

昨年4月から運用開始 地方税の裁決データベースに注目【後編】

 後編では、最近公表された税務関係の事案を紹介する。相続放棄した不動産に固定資産税が課税されたのはおかしいとして、相続放棄した相続人が伊東市に対して不服申立てを行ったケース(平成28年10月25日)。 裁決書によると、被…

2017/02/14

昨年4月から運用開始 地方税の裁決データベースに注目【前編】

 平成28年4月から、地方税や地方行政にかかわる「行政不服審査裁決・答申検索データベース」の運用が開始されたのはご存じだろうか? このデータベースは、新しい行政不服審査法や行政不服審査法の施行ともなう関係法律の整備等に関…

2017/02/08

相続税対策の養子縁組を認める 最高裁が高裁判決を破棄

 相続税の節税目的による養子縁組の有効性をめぐる争いで、最高裁第3小法廷は1月31日、東京高裁の判決を破棄し、養子縁組を認めた第一審判決を正当とする判断を下した。 争いとなったのは、亡Aと、その長男であるBの息子C(Aの…

2017/01/31

もうすぐ確定申告 税理士事務所の青色事業専従者給与にご注意!【後編】

◎事例2)給与の支給額が相当額か 税理士の配偶者が税理士事務所の副所長として専ら従事していたにもかかわらず、給与の支給額が、不相当に高額であるとして高額部分の経費性を否認した「相当の対価」をめぐる事例がある(平25. 5…

2017/01/30

もうすぐ確定申告 税理士事務所の青色事業専従者給与にご注意!【前編】

◎青色事業専従者給与とは 青色事業専従者給与制度の概略は次のとおり。(1) 青色申告者の個人事業主が一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例をいい、青色事業専従者とは次の要件を満たす…

2017/01/25

不動産取得税の裁判で開発業者敗訴 最高裁が文理解釈の道筋示す

 最高裁第1小法廷は昨年12月19日、複数棟で100戸以上のマンション等の開発を行った敷地に対し不動産取得税の減額特例が適用されるかどうかをめぐる裁判で、減額の適用が認められるとして開発業者を勝たせた東京高裁判決を破棄し…

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