税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2018/11/26
東京高裁 税務当局の「低額譲渡」認めず 関連会社への自社株譲渡
東京高裁は、都内の製造業者が相続税対策のために行った関連会社への自社株譲渡が『低額譲渡』ではなかったとして、税務当局の更正処分を取り消す判決を下した（平成30年7月19日）。 これは、昨年、東京地裁で確定した自…
2018/11/13
判例から学ぶ税理士損害賠償責任 ～その２～
（１）事案の概要 個人で医院を経営していたＡは、Ａの顧問税理士であったＹに、医院の法人化について相談し、医療法人であるＸの設立に際し、ＡがＹに対し、Ｘの設立手続の一部についての事務を委任する契約を締結しましたが、Ｙが…
2018/11/06
『相続税の更正の請求の特則』 自社株評価の争いで異例の判決
「相続税の更正の請求の特則」をめぐる税金裁判で、東京地裁が異例の判決を下した（平成30年1月24日）。争いとなったのは、主に遺産分割にともなう更正の請求に関するもので、相続財産である製造業グループの中会社の非上場株式の…
2018/11/01
判例から学ぶ税理士損害賠償責任 ～その１～
（1）事案の概要 本件は、X1、X2が、Xらが役員を務めるなどしている複数の会社の顧問税理士であったYに対し、Xら個人所有の不動産の売却、買い替え等についての税務に関する相談をしたところ、居住用不動産買換特例の適用等…
2018/10/25
最高裁 相続分の無償譲渡は『贈与』 上告人の遺留分請求を認める
亡父の遺産を相続する際、母親が自身の相続分を子Ａに無償譲渡したことで、母親の死亡時に、譲渡されなかった他の子が、母親の財産を受け取ることができなかったとして遺留分を請求した争いで、最高裁第２小法廷はこのほど、「共同相続…
2018/10/24
退職者を被保険者とする支払保険料 審判所が法人の損金算入を認める
法人が保険金受取人および保険料負担者で、法人の従業員（退職者を含む）を被保険者とするがん保険契約について、法人が支払った退職者の保険料が損金に算入できるかどうかをめぐる争いに対し、国税不服審判所が「退職者の支払保険料も損…
2018/10/19
第45回日税連公開研究討論会を開催 近畿会、北陸会が発表
日本税理士会連合会主催、近畿税理士会、北陸税理士会共催による「第45回日税連公開研究討論会」が10月12日、石川県金沢市の「ホテル日航金沢」で開催された。この公開研究討論会は、会員による研究成果の発表討論の過程を通じて…
2018/10/11
改正民法（相続法）をチェック！ 残された配偶者の生活に配慮
民法（相続法）が約40年ぶりに改正され、平成30年7月13日に公布、2年以内に順次施行される。今回の改正は、高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化に対応するもので、残された配偶者の生活に配慮する観点などから見直しが行わ…
2018/09/10
小規模宅地等の特例における難問事例 ～俗称『家なき子』～
【論壇】 税理士法人安心資産税会計 代表 高橋 安志 税理士 先日、某研修会に参加したところ、小規模宅地等の特例に関する一覧表の中に下記の記載がありました。（抜粋） ※１ですが、同居とは文字通り同じ『…
2018/08/31
遺品整理はプロにおまかせ！ 高齢者の“終活”による生前予約も
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の総人口に対する高齢化率（65歳以上人口割合）は、2025年に30.3％、2035年には33.4％となり、3人に1人が高齢者という時代に突入する。 一方で、高齢化が進む…