税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2019/10/24
第46回日税連公開研究討論会 今年は北海道会、東北会が発表
2019/10/01
店舗併用住宅（事務所兼用住宅）における家事関連費の取扱い
はじめに 家事関連費に該当する費用について、国税庁では、例として、交際費、接待費、地代、家賃、火災保険料、水道光熱費が挙げられています。個人事業者の場合、少しでも経費を抑えるために自宅兼事務所で事業を営むことが多いた…
2019/07/29
入居者付きの賃貸不動産を転売 消費税の仕入税額控除に「待った！」
中古賃貸住宅などを仕入れてバリューアップを行い、入居者付きで「利回り〇％」を売り文句に転売する不動産業者が、仕入れでかかった消費税の還付をめぐり、国税当局と争うケースが続出している。争点は、仕入れにかかった消費税が全額…
2019/07/22
最近の裁決事例から学ぶ 不動産所得における必要経費
最近は不動産投資を専門とした個人事業主も増えているが、個人でアパート経営をしている場合、不動産所得の計算において気になるのが、必要経費として認められる支出の範囲だ。 不動産所得は、所得税の計算上、アパートの家賃…
2019/05/30
信託契約の一部を公序良俗に反して無効とする判決 ～平成30年9月12日東京地裁判決の意義 ～
信託を使えば、遺留分は請求できない――、そのような考えは真っ向から否定された。東京地裁は昨年９月、遺留分を無視した『受益者連続型信託契約』の信託のある部分の信託行為について「公序良俗に反して違法である」とする判決を下した…
2019/05/24
認定支援機関の活躍のチャンス広がる 事業承継税制、先端設備等導入計画etc
中小企業が直面する経営課題が多様化・複雑化する中、それらの課題解決を支援する担い手として脚光を浴びている認定経営革新等支援機関（認定支援機関）。2018年度税制改正により創設された法人向けの事業承継税制の特例をはじめ、…
2019/05/14
「個人事業者の事業承継税制」は個人開業の医師・歯科医師も対象に！
個人事業者の高齢化が急速に進展するなか、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっています。このため、平成31年度税制改正で個人版事業承継税制が相続税・贈与税ともに10年間の時限措置として創設され…
2019/04/25
トラブル多発！ 賃貸不動産めぐる消費税還付の裁判
消費税は、事業者が売上でもらった消費税から仕入れに係った消費税を控除して、納める税額または還付する税額を計算する仕組みだが、賃貸住宅の仕入れでかかった消費税の還付をめぐり、最近、東京地裁で複数の税金裁判が行われて注目を集…
2019/03/07
熊本国税局 定年延長前の定年時に支給する退職一時金で文書回答
熊本国税局はこのほど、「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分」についての文書回答を公表した。 Ａ社は、安定的な雇用確保のため就業規則を改定し、2019年…
2019/03/04
消費税裁判 外国人旅行客への金製品販売は名義貸しの偽装？
いよいよ消費税の税率引上げも秒読み段階。国税当局では消費税の税務調査で、申告漏れや不正に対する摘発姿勢を広報し、税率アップに備え牽制を強めている。たとえば、先ごろ公表された「平成29事務年度法人税等の調査事績の概要…