税務の勘所Vital Point of Tax

2019/07/22

最近の裁決事例から学ぶ　不動産所得における必要経費

　最近は不動産投資を専門とした個人事業主も増えているが、個人でアパート経営をしている場合、不動産所得の計算において気になるのが、必要経費として認められる支出の範囲だ。 　不動産所得は、所得税の計算上、アパートの家賃…

2019/05/30

信託契約の一部を公序良俗に反して無効とする判決　～平成30年9月12日東京地裁判決の意義 ～

信託を使えば、遺留分は請求できない――、そのような考えは真っ向から否定された。東京地裁は昨年９月、遺留分を無視した『受益者連続型信託契約』の信託のある部分の信託行為について「公序良俗に反して違法である」とする判決を下した…

2019/05/24

認定支援機関の活躍のチャンス広がる　事業承継税制、先端設備等導入計画etc

　中小企業が直面する経営課題が多様化・複雑化する中、それらの課題解決を支援する担い手として脚光を浴びている認定経営革新等支援機関（認定支援機関）。2018年度税制改正により創設された法人向けの事業承継税制の特例をはじめ、…

2019/05/14

「個人事業者の事業承継税制」は個人開業の医師・歯科医師も対象に！

　個人事業者の高齢化が急速に進展するなか、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっています。このため、平成31年度税制改正で個人版事業承継税制が相続税・贈与税ともに10年間の時限措置として創設され…

2019/04/25

トラブル多発！　賃貸不動産めぐる消費税還付の裁判

消費税は、事業者が売上でもらった消費税から仕入れに係った消費税を控除して、納める税額または還付する税額を計算する仕組みだが、賃貸住宅の仕入れでかかった消費税の還付をめぐり、最近、東京地裁で複数の税金裁判が行われて注目を集…

2019/03/07

熊本国税局　定年延長前の定年時に支給する退職一時金で文書回答

　熊本国税局はこのほど、「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分」についての文書回答を公表した。 　Ａ社は、安定的な雇用確保のため就業規則を改定し、2019年…

2019/03/04

消費税裁判　外国人旅行客への金製品販売は名義貸しの偽装？

　いよいよ消費税の税率引上げも秒読み段階。国税当局では消費税の税務調査で、申告漏れや不正に対する摘発姿勢を広報し、税率アップに備え牽制を強めている。たとえば、先ごろ公表された「平成29事務年度法人税等の調査事績の概要…

2019/03/01

判例から学ぶ税理士損害賠償請求　～その４～

契約書の存在しない顧問契約における受任範囲と善管注意義務の内容（粉飾事案） 東京地裁　平成25年1月22日判決（税理士勝訴） （１）事案の概要 　税理士Yに対し税務代理業務等を委任していたXが、Yに対し、Xにお…

2019/02/20

判例から学ぶ税理士損害賠償請求　～その３～

税理士が調査を怠り、消費税課税事業者選択届出書を提出すべき時期に提出しなかったことが不法行為に該当するとされた事案 東京地裁　平成24年12月27日判決（税理士敗訴） （１）事案の概要 　本件は、依頼者Xが税理…

2019/02/15

相続税の底地評価で裁決　買取業者への売買価額からの逆算認めず

　貸宅地の相続税評価をめぐり、国税庁の評価は高すぎるとして、納税者が争った事例がまた明らかになった（平成30年1月4日裁決）。 　この事案は、国税庁の財産評価基本通達に基づき、納税者が更地価額の3割で評価した金額（…