2025/12/08

小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）－相続開始前3年以内に新たに被相続人等の貸付事業の用に供された宅地等について－

１．はじめに 　小規模宅地等の特例は、宅地等の評価額を大幅に減額することができる規定で相続税実務の中でも重要な規定です。 　今回は、小規模宅地等の特例の「貸付事業用宅地等」のうち相続開始前3年以内に新たに被相続人等の…

2025/10/30

総則6項について

昨今、「総則6項」と騒がれて久しいですが、少し整理したいと思います。 １　総則6項とは 　租税法律主義を採用する現在の日本では、財産の評価については、相続税法22条の定めがあります。具体的には、「相続、遺贈又は贈与に…

2025/09/25

災害復興支援と税金について

１．はじめに 　今年（令和7年）6月に石川県輪島に行く機会があり、市街地を中心に復興の状況を見てきました。中心部周辺には復興住宅と思われるアパートが建っており、復興が多少なりとも進んでいるかと思いましたが、震災前は観光…

2025/08/26

脱税と節税の境界線　～正義の座標軸～

脱　税　・・・・ブラック「法律の範囲外、違法な行為、罰せられる、刑事罰」 節　税　・・・・ホワイト「法律の範囲内、罰せられない」 租税回避・・・・グ レ ー「法律の範囲内、異常な行為（脱法的行為）」 １　脱税 　…

2025/08/05

わが国における在留外国人が両親から送金を受けた場合

１　外国人材の受け入れ拡大 　わが国は少子高齢化による労働力不足を補うため、外国人材の受け入れを積極的に進めています。令和7年3月14日に発表された出入国在留管理庁の報道発表資料1によると、令和6年末の在留外国人数は、…

2025/06/25

法人契約に関する生命保険協会からの新たな注意喚起について

　令和元年の法人税基本通達9－3－5（定期保険及び第三分野保険に係る保険料）の見直しや同9－3－5の（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）の新設とそれに伴う個別通達の廃止、令和３年の所得…

2025/05/26

役員給与を減額改定する場合の合理性

１．問題意識 　事業年度（会計期間）開始の日から3ヶ月を経過した後に、定期同額役員給与の減額改定が行われた場合には、原則として、その給与にかかる支給額が定期同額役員給与とされず、全額損金不算入となります。その例外として…

2025/05/01

令和7年度税制改正での電子取引に係る改正

　電子帳簿保存法では、従来、スキャナ保存と電子取引の保存において、電磁的記録に記録された事項に関し、隠蔽し、又は仮装された事実に基づいた申告等によって重加算税が課せられる場合においては、その電磁的に記録された事項に関して…

2025/03/25

不動産売買に係る消費税の取扱いに関する注意点 ～過誤や失念による影響額が巨額となる取引～

１．はじめに 　事業者が不動産の購入又は売却を行った場合、一般に不動産は高額なものであるためその事業に与える影響は大きいものがあります。また、その不動産の購入又は売却に係る消費税についても事業者の消費税額の算定に大きな…

2025/02/25

合同会社の社員に相続が起こった場合

　合同会社は、会社法上では持分会社として取り扱われるため、株式会社と異なり、あらかじめ定款において、相続が発生した場合に相続人に持分を承継する旨の定めを置いていないと、会社は継続できなくなる可能性がある。　 　また、社…