2022/07/25
非上場株式を譲渡する際の所得税法59条1項（みなし譲渡）の時価について
時価とは客観的な交換価値、すなわち不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価値である。純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して定められた価額は税法上でも適正な時価として認められる。…
2022/06/27
独占禁止法における「得べかりし利益」とはなにか
税理士が、税法の関連諸法規として独占禁止法を扱うケースは、ほぼほぼないと考えていいと思います。ところが、親しくしている弁護士から、大手企業が、「下請けからの受注を切ったため、独占禁止法違反で訴えられた。」「その損害額の…
2022/05/23
遺産の分割方法は売却への影響も考えて決めましょう
相続が発生し分割協議をすることになったとき、分割方法は換価分割か代償分割又は共有分割の方法が考えられます。この分割方法で税務上の取り扱いが違ってきます。相続税がかからない場合は、安易に分割を決めてしまいがちです。相談例…
2022/04/28
従業員が突然、死亡したら!!
税理士を長年経験していても、顧問先の従業員が突然死亡するという経験は、あまりないのではないでしょうか。従業員の死亡後に給与の支給をすることがあり、その給与支給に係る各種税制、社会保険については、給与の対象月がいつなのか…
2022/03/25
同族間取引における利益相反取引のリスク
相続・事業承継対策などのために、同族会社と親族間、同族会社間で取引をする場合、単純に売買契約や贈与契約をするつもりが、会社法の利益相反取引・利益供与・重要財産処分の規制に違反する大事故を起こさないよう、十分に留意する必…
2022/02/21
1年を超えての海外勤務になった場合の証券口座等の取り扱い
「貯蓄から投資へ」の流れの中で、近年、証券口座を開設し、NISAやiDeCoを始めた方も多いことかと思います。証券口座での所得は、税務上は、主に配当・株式譲渡課税として、制度的には、国内に住所を有する方（「居住者」）を…
2022/01/21
税務調査対策 得意先から受領し、簿外で保管した商品券は重加算税対象か
緊急事態宣言が昨年9 月30 日に解除され、税務署から税務調査の通知が急増しました。12 月は調査のまとめの時期ですが、納税者(Ａ)から税理士(Ｂ)に相談がありました。 Ａ「私の会社は、現在税務調査を受けています…
2021/12/21
土地等・建物等の譲渡所得の税額軽減について（所得税と住民税）
「弘法も筆の誤り」といいますが、顧問先との打ち合わせの際、所得税のみを思い浮かべ、住民税について失念して回答したことはないでしょうか。納税者が納税額（税率）を聞く際は、所得税だけではなく、住民税も含めた納税額を知りたい…
2021/11/26
相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例
１．自己株式の取得 自己株式の取得とは、会社が発行した株式を株主から買い取ると手続きのことで会社法155条各号に会社が自己株式を取得できる場合が規定されています。 非上場の会社では、一般的に株主から譲渡承…
2021/10/27
基準期間が、免税点以下でも消費税の申告が必要となる場合
ご高承のとおり、居住用賃貸建物にまつわる消費税の還付スキームは、多々、利用され、課税庁側も度重なる税制改正を通じて、対応してきました。特に、令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物の課税仕入れそのものをNGにされて、居…