2024/01/25
あらためて確認しておきたい財産評価における農地の区分
1 前書き 我が国の農地面積は、年々減少し、農林水産省の統計によりますと、令和5年の耕地面積(田畑計)429.7万haとなっています。また、面積には地域差があり、一番多い北海道が114.10万ha、次いで新潟県は16…
2023/12/26
ものづくり補助金を受けた場合の税務
ものづくり補助金とは、中小企業等が生産性向上のために革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うためにする設備投資などを支援する補助金制度です。 ものづくり補助金を受けて行う設備投資は通常高額にな…
2023/11/21
消費税の免税事業者の請求書と、仕入側の消費税、法人税の取り扱い
1 免税事業者における消費税転嫁の法的考え方 ご高承の通り、2023年10月1日から施行された新消費税法により、仕入税額控除の要件として、適格請求書、又は簡易適格請求書がなければ仕入税額控除ができなくなりました。…
2023/10/25
スポットワークと源泉所得税関連業務について
1.序 最近、スポットワークの話がだいぶ取り上げられるようになってきたが、私のクライアントでもスポットワークで人員確保をするところが出てきています。尚、スポットワークとは、単発で短期間の労働で継続した雇用関係のないも…
2023/09/26
あらためて考える「壁」、そのいろいろ(所得税編)
アルバイトやパートで働いていると、よく耳にする「103万円の壁」。 年収と税金、103万円の壁とは?超えるとどうなる? 1 年収(給与収入)が103万円以下であれば所得税が非課税 パートやアルバイトなどの…
2023/08/24
税理士と社会保険労務士の業際問題
1 はじめに 顧問先の給与計算を依頼している社会保険労務士から、年末調整業務も一括して請け負わして欲しいと言われました。任せていいのでしょうか? 2 税理士と社会保険労務士の業際問題 税理士と社会保…
2023/07/25
贈与税制の見直し~相続時精算課税をどう使うのか?
相続時精算課税がすごく使いやすくなっている!これが、令和4年12月16日に発表された与党税制改正大綱を見た時の率直な感想です。 大綱発表までは、どうやって「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税するのか」につい…
2023/06/27
合同会社における法人社員に対する業務執行報酬
会員相談室という機関が東京税理士会に設置されています。私は、その相談員をお引き受けしており、担当は法人税です。税理士が、考え・検討してもなかなか答えを出し切れない難問が目白押しです。この経験は、税務のネタの蓄積には、か…
2023/05/25
電子取引の保存義務に関する令和5年度税制改正
1.はじめに 令和3年度税制改正での電子取引の取引データの保存義務化により、企業の間に大きな波紋が広がり、保存義務化への対応が間に合わないということから、令和4年から2年間の宥恕期間が導入されたのは、皆様もご承知…
2023/04/25
相続税と固定資産税の土地評価の違いによる課題
1.はじめに 相続税及び固定資産税における宅地の評価は、いずれも「時価」に基づくものされています。次の【事例】に示すようないわゆる「またがり建物の敷地」の評価については、その評価単位が相続税と固定資産税とで異なること…