
2024/03/28
会社の商業登記手続と税務手続との関連性
1.はじめに 会社の商業登記手続については、司法書士が専門とするところであり、その登記手続に伴い、税理士としては税務手続が発生する関係であります。その代表的な税務手続として、内国普通法人等の設立の届出が「その設立の日…

2024/02/13
納税者の答述の証拠化
はじめに 納税者の答述を証拠化する書類には、供述調書(刑事捜査)、質問調書(犯則調査)及び質問応答記録書(税務調査)があります。しかし、税理士界隈で納税者の答述の証拠力に関して論じられることはあまりありません。その理…

2024/01/25
あらためて確認しておきたい財産評価における農地の区分
1 前書き 我が国の農地面積は、年々減少し、農林水産省の統計によりますと、令和5年の耕地面積(田畑計)429.7万haとなっています。また、面積には地域差があり、一番多い北海道が114.10万ha、次いで新潟県は16…

2023/12/26
ものづくり補助金を受けた場合の税務
ものづくり補助金とは、中小企業等が生産性向上のために革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うためにする設備投資などを支援する補助金制度です。 ものづくり補助金を受けて行う設備投資は通常高額にな…

2023/11/21
消費税の免税事業者の請求書と、仕入側の消費税、法人税の取り扱い
1 免税事業者における消費税転嫁の法的考え方 ご高承の通り、2023年10月1日から施行された新消費税法により、仕入税額控除の要件として、適格請求書、又は簡易適格請求書がなければ仕入税額控除ができなくなりました。…

2023/10/25
スポットワークと源泉所得税関連業務について
1.序 最近、スポットワークの話がだいぶ取り上げられるようになってきたが、私のクライアントでもスポットワークで人員確保をするところが出てきています。尚、スポットワークとは、単発で短期間の労働で継続した雇用関係のないも…

2023/09/26
あらためて考える「壁」、そのいろいろ(所得税編)
アルバイトやパートで働いていると、よく耳にする「103万円の壁」。 年収と税金、103万円の壁とは?超えるとどうなる? 1 年収(給与収入)が103万円以下であれば所得税が非課税 パートやアルバイトなどの…

2023/08/24
税理士と社会保険労務士の業際問題
1 はじめに 顧問先の給与計算を依頼している社会保険労務士から、年末調整業務も一括して請け負わして欲しいと言われました。任せていいのでしょうか? 2 税理士と社会保険労務士の業際問題 税理士と社会保…

2023/07/25
贈与税制の見直し~相続時精算課税をどう使うのか?
相続時精算課税がすごく使いやすくなっている!これが、令和4年12月16日に発表された与党税制改正大綱を見た時の率直な感想です。 大綱発表までは、どうやって「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税するのか」につい…

2023/06/27
合同会社における法人社員に対する業務執行報酬
会員相談室という機関が東京税理士会に設置されています。私は、その相談員をお引き受けしており、担当は法人税です。税理士が、考え・検討してもなかなか答えを出し切れない難問が目白押しです。この経験は、税務のネタの蓄積には、か…