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実務に役立つ税務会計オンラインラボ

2023/09/26

あらためて考える「壁」、そのいろいろ(所得税編)

 アルバイトやパートで働いていると、よく耳にする「103万円の壁」。  年収と税金、103万円の壁とは?超えるとどうなる? 1 年収(給与収入)が103万円以下であれば所得税が非課税  パートやアルバイトなどの…

2023/08/24

税理士と社会保険労務士の業際問題

1 はじめに  顧問先の給与計算を依頼している社会保険労務士から、年末調整業務も一括して請け負わして欲しいと言われました。任せていいのでしょうか? 2 税理士と社会保険労務士の業際問題  税理士と社会保…

2023/07/25

贈与税制の見直し~相続時精算課税をどう使うのか?

 相続時精算課税がすごく使いやすくなっている!これが、令和4年12月16日に発表された与党税制改正大綱を見た時の率直な感想です。  大綱発表までは、どうやって「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税するのか」につい…

2023/06/27

合同会社における法人社員に対する業務執行報酬

 会員相談室という機関が東京税理士会に設置されています。私は、その相談員をお引き受けしており、担当は法人税です。税理士が、考え・検討してもなかなか答えを出し切れない難問が目白押しです。この経験は、税務のネタの蓄積には、か…

2023/05/25

電子取引の保存義務に関する令和5年度税制改正

1.はじめに  令和3年度税制改正での電子取引の取引データの保存義務化により、企業の間に大きな波紋が広がり、保存義務化への対応が間に合わないということから、令和4年から2年間の宥恕期間が導入されたのは、皆様もご承知…

2023/04/25

相続税と固定資産税の土地評価の違いによる課題

1.はじめに  相続税及び固定資産税における宅地の評価は、いずれも「時価」に基づくものされています。次の【事例】に示すようないわゆる「またがり建物の敷地」の評価については、その評価単位が相続税と固定資産税とで異なること…

2023/04/10

株式会社等のみなし解散がなされた場合の取扱い

1.みなし解散とは ⑴ 概要  休眠会社(休眠一般社団法人・一般財団法人も同様)を放置すると、①実体を失った会社等がいつまでも登記上公示されたままとなり、登記の信頼を失いかねないこと、②休眠会社等を売買するなどし…

2023/03/02

キャッシュレス決済と領収書

1.はじめに  FinTechの発達により、キャッシュレスによる様々な決済や支払手段が生まれてきています。国税も昨年12月からスマートフォン決済による納付ができるようになり、また、今年4月から電子マネーによる給与の支払…

2023/01/25

「令和5年度税制改正大綱」から見るインボイス制度の改正案

1.はじめに  自由民主党・公明党から令和4年12月16日に「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。このうち、消費税については、次のインボイス制度の改正案が明らかになりました。    ①適格請求書発行事業者とな…

2022/12/16

平成29年度税制改正後の役員退職給与の規定に注意

 平成29年度の税制改正により、上場企業(市場価格のある株式の発行会社及びその関連会社)に対する役員給与において、インセンティブ給与の損金算入範囲が大幅に拡充され、役員退職給与について、新たに「業績連動給与に該当する役員…

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