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実務に役立つ税務会計オンラインラボ

2021/10/27

基準期間が、免税点以下でも消費税の申告が必要となる場合

 ご高承のとおり、居住用賃貸建物にまつわる消費税の還付スキームは、多々、利用され、課税庁側も度重なる税制改正を通じて、対応してきました。特に、令和2年度税制改正により、居住用賃貸建物の課税仕入れそのものをNGにされて、居…

2021/09/27

納税者の疑問に満額回答できなかった話(都道府県民税均等割りの二重課税について)

 関与先である納税者から「これって何?」という質問とともに個人住民税の納付書を提示された。この納税者は前年に事業を開始した方で、東京都のS区に居住し、東京都N市で事業を行っている。そのため、事業地における住民税の均等割り…

2021/08/25

贈与税の税制改正(令和3年度)と今後の展望

1.住宅取得等資金の贈与の非課税措置 (1)制度の概要  平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改…

2021/07/26

居住用家屋の敷地である土地を遺言により法人に寄附したい

1.相談内容  相談者(甲)は80歳を超え、推定相続人である3名の弟妹(乙ら)は皆70歳を過ぎています。甲の居住用家屋の敷地は無道路地です。乙ら相続人はそれぞれ居住用不動産を所有しています。甲は高齢者の乙らにできる…

2021/06/25

低解約返戻金型保険商品の評価見直しについて

 令和3年4月28日、国税庁から「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(保険契約等に関する権利の評価)に対する意見公募(令和3年5月27日まで)が公表されました。  これは、令和元年7月8…

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