2025/02/07

京都市の宿泊税が最高1万円に　令和8年3月からの適用目指す

　京都市は1月14日、宿泊税の税率を見直し、宿泊者1人1泊につき現行の最高1000円から最高1万円に引き上げる案を公表した。

2025/02/05

「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催

　経済産業省は、2025年2月13日～2月21日にかけて「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催する。 　同ワークショップでは、進出国における課税問題、経済のデジタル化に対応した新たな国際税務や税務ガ…

2025/02/03

中企庁 「事業承継シンポジウム（士業団体編）」をオンラインで開催

　中小企業庁は2月10日、全国の士業団体が取り組む事業承継事例を紹介する中小企業支援機関向けイベント「事業承継シンポジウム －士業団体編－」を開催する。 　同シンポジウムは、中小企業庁主催で支援機関の事業承継支援の取り…

2025/01/23

会計検査院が国税庁に「取引相場のない株式の評価」で検討求める

　昨年11月、会計検査院が令和5年度決算検査報告を公表したが、その中で注目を集めているのが、相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価に対する検査結果だ。会計検査院は、類似業種比準方式による評価額が、純資産価…

2025/01/16

定額減税を踏まえた確定申告の手続判定フローチャート

　国税庁ホームページの「定額減税と確定申告」のページでは、定額減税の実施を踏まえた、令和６年分所得税の確定申告に関する情報を掲載しているが、このほど、定額減税の実施により、令和６年分確定申告において所得税額の精算を行う人…

2025/01/15

事業再構築補助金の第13回公募がスタート

　中小企業庁はこのほど、事業再構築補助金の第13回公募が1月10日から始まったことを公表した。

2025/01/14

リーフレット「国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です！」を公表

　国税庁はこのほど、リーフレット「国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です！」を公表した。

2025/01/10

中企庁　認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請を呼びかけ

　経営革新等支援機関制度において、2023年度から2025年度にかけて認定の更新申請が必要な認定支援機関が多数存在しており、中小企業庁では経済産業局における審査を円滑に進めるため、同制度における早期の更新申請を呼びかけて…

2025/01/09

7年度税制改正大綱「年収103万円の壁」を123万円に

　令和7年度税制改正大綱では、国民民主党が引き上げを求めていた「103万円の壁」の見直しが最大の焦点となったが、所得税の基礎控除について、合計所得金額が2350万円以下である個人の控除額を48万円から58万円に引き上げ、…

2025/01/08

国税庁の令和７年度予算 デジタル化やグローバル化に対応

　国税庁はさきごろ、令和7年度予算（経費関係、機構・定員関係）の概要を発表した。