税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2022/09/13
文科省 教育資金一括贈与の非課税措置の拡充を要望
文部科学省では、令和５年度税制改正要望として教育資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充を求めている（金融庁との共同要望）。 これは、祖父母等から孫等に対して一括贈与された教育資金の贈与税の非課税措置…
2022/09/12
国税庁 5年度予算概算要求額は6555億4000万円
国税庁はさきごろ、令和５年度の予算概算要求額を公表した。 それによると、令和５年度の予算概算要求額は6555億4000万円で、令和4年度当初予算額より301億2700万円増加となった。 内訳を見ると、「…
2022/09/09
経産省 DX投資促進税制の延長を要望
経済産業省は8月31日、令和5年度税制改正要望を取りまとめた。 それによると、まず、「スタートアップ・エコシステムの抜本強化」を要望している。スタートアップ・エコシステムとは、大企業や大学・研究機関、公的機関な…
2022/09/08
国交省 低未利用地の譲渡特例の拡充・延長を要望
国土交通省は8月25日、令和５年度税制改正要望を公表した。 それによると、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大を図るため、長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置を３年間延長す…
2022/09/05
金融庁 NISAの恒久化や非課税限度額の拡大を要望
金融庁はこのほど、令和５年度税制改正要望を公表した。
2022/09/02
金融庁 金融サービス利用者へ「AIチャットボット」の運用開始
金融庁では、金融行政・金融サービスに関する一般的な質問や相談、意見を金融サービス利用者相談室で受け付けているが、金融サービスの利用者の利便性向上の観点から9月1日より「AIチャットボット」の運用を開始した。…
2022/08/30
設備投資減税で必要な「工業会等による証明書」を誤発行
経済産業省はこのほど、中小企業等向けの設備投資減税の適用を受ける際に必要な証明書について、ダイキン工業株式会社の一部設備について税制上の特例措置の要件を満たさないにも関わらず、誤って「工業会等による証明書」が発行されて…
2022/08/29
国税庁の偽HPに誘導する不審なショートメッセージやメールにご注意を！
現在、国税庁をかたるショートメッセージやメールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっている。…
2022/08/26
2023年廃止のジュニアNISA 駆け込みの口座開設が急増
2023年末で廃止される「ジュニアNISA」の口座開設が急増している。 「ジュニアNISA」は、日本に住む0歳から19歳までの未成年者を対象とした少額投資非課税制度のこと。一般NISAやつみたてNISAと比べて…
2022/08/24
インボイス導入後、「免税事業者と取引しない」は約１割 「検討中」も半数近く
東京商工リサーチは8月1日～９日に「インボイス制度」についての企業向けアンケート調査を実施した。 2023年10月からインボイス制度（適格請求書保存方式）が始まるが、消費税の仕入税額が控除される同制度について「…