税務ニュース一覧 | ページ 7 / 22 | 日税ジャーナルオンライン

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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2018/02/07

平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ~法人課税~

〈賃上げ及び投資の促進に係る税制〉  大企業に対し、生産性の向上のための国内設備投資や人材投資・持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置が講じ…

2018/02/02

確申期目前! 仮想通貨の売却や民泊による所得は雑所得

 確定申告シーズンがいよいよ到来する。大部分の給与所得者は、年末調整によって確定申告の必要はないが、給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合は、確定申告が必要となる。  給与所得者の副収入と…

2018/02/01

法人税改革の意識調査 賃上げは3割、設備投資は2割が実施予定

 帝国データバンクはこのほど、法人税改革に対する企業の意識調査の結果を発表した(調査対象:全国2万3113社、有効回答企業数:1万168社)。  調査結果によると、現在、政府等において議論が行われている法人税改…

2018/01/31

民法(相続関係)等の改正に関する要綱案を公表

 法務省の民法(相続関係)部会はこのほど、民法(相続関係)等の改正に関する要綱案をまとめ公表した。  要綱案では、配偶者が自宅に住み続けられるようにするため、配偶者の居住権を短期的に保護するための方策、また、長期的…

2018/01/30

平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ~資産課税~

〈事業承継税制の特例の創設〉  中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年間に70歳(平均引退年齢)を超える経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていない現状であることから、事業承…

2018/01/26

平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ~個人所得課税~

〈給与所得控除・公的年金控除から基礎控除への振替等〉  政府税制調査会では、給与所得控除・公的年金控除について様々な議論がありましたが、平成29年12月22日に公表された平成30年度税制改正の大綱では、給与所得者などの…

2018/01/23

「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の一部に表示誤り

 日本年金機構はこのほど、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の表示誤りと再送付に関する内容を公表した。  それによると、日本年金機構では平成30年1月12日以降に「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」を年金受給…

2018/01/23

国税庁 消費税の軽減税率制度に関するQ&Aを改訂

 国税庁はこのほど、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を改訂した。これは、軽減税率制度について国民に理解を深めてもらうために、軽減税率の適用対象となるもの、ならないものを分かりやすく解説したもの。  今回の改訂…

2018/01/16

国際戦略トータルプランに基づく具体的な取組状況

 国税庁では、国際課税への取組みを重要解題として位置付け、富裕層や海外取引のある企業による「海外への資産隠し」、「国外で設立した法人を利用した国際的租税回避」、「各国の税制・租税条約の違いを利用した国際的租税回避」などに…

2018/01/15

28年分相続税の申告状況 被相続人数 130万人超える

 国税庁がさきごろ発表した平成28年分の相続税の申告状況によると、平成28年1月1日~同年12月31日の1年間における被相続人数(亡くなった人)は130万7748人で、過去最高だった前年分129万444人よりも1万730…

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