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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2020/03/13

振替納付日 申告所得税は5月15日、個人事業者の消費税は5月19日

 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されたが、延長後の振替納付日は次のとおりになる。  申告所得税および復興特別所得税  :令和2年5月15日(金)  個人…

2020/03/12

中小企業のM&A 検討したけど諦めた理由は…?

 中小企業の間でもM&Aを実施するところが増えてきたが、M&Aを検討したものの、結果として実施しなかったというケースも少なくない。  2018年版「中小企業白書」にまとめられたM&Aの実施状況(2017年11月調査…

2020/03/11

確定申告の期限延長で対象となる主な手続きを確認!

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、所得税の確定申告の期間ならびに個人事業者の消費税の受付期間が4月16日まで延長されたが、国税庁は3月6日、ホームページ上に期限延長の対象となる主な手続きを公表している。…

2020/03/10

所有者不明物件に対応した自治体は12.7% 国交省の調査研究

 国土交通省国土交通政策研究所はこのほど、「空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究」を公表した。調査対象は全市区町村1741団体で、1172団体から回答を得た。  同調査では、自治体の空き家施策…

2020/03/09

租税特別措置の適用実態調査 30年度に最も使われたのは?

 財務省はさきごろ、平成30年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。  同報告書は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適…

2020/03/05

令和2年度の国民負担率は過去最高の44.6%になる見通し

 財務省はこのほど、令和2年度の国民負担率が過去最高の44.6%になる見通しであることを公表した。

2020/03/04

国税庁 相続税法基本通達「配偶者居住権等の評価」関係を公表

 国税庁はこのほど、「相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。これは、改正相続法のうち配偶者居住権の新設等を受けて整備されたもの。  それによると、「第3章 財産の評価」において、第23条の…

2020/03/03

中企庁 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者を支援

 中小企業庁はこのほど「経済産業省関係 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」を取りまとめた。  支援策では、まず、事業者の資金繰りを5000億円規模で徹底的に支援する。具体的には、セーフティネッ…

2020/02/28

確定申告の期限を4月16日まで延長 コロナウイルス感染拡大を防止

 国税庁は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2019年分の所得税の確定申告の期間を4月16日まで延長すると発表した。個人事業者の消費税の申告期限も4月16日まで延長される。…

2020/02/27

中小企業等経営強化法 経営力向上計画の認定件数が約10万件に

 平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法。これは、中小企業等経営強化法に基づき、事業者がコスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する「経営力向上計画」を策定して主務大臣…

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