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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2024/01/16

1人につき4万円の定額減税 給与所得2000万円超は対象外

 令和6年度税制改正大綱における個人所得課税関連を見ると、まず、所得税・個人住民税の定額減税を実施する。具体的には、令和6年分の所得税・個人住民税について、納税者および配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税3万円・個人…

2024/01/15

申告書等の控えの収受日付印 令和7年1月から押なつ行わず

 国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直しなど、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し(税務…

2024/01/11

国税庁の令和6年度予算 インボイス制度やデジタル化に対応

 国税庁はさきごろ、令和6年度予算(経費関係、機構・定員関係)の概要を発表した。  それによると、経費関係では、国税庁の令和6年度の予算額は6170億300万円で、前年度より246億4900万円減少(前年度比96.2%…

2024/01/10

チャットボット(ふたば)による確定申告の相談スタート

 国税庁はチャットボットを利用した所得税の確定申告に関する相談を1月4日(木)から開始した。  チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に…

2024/01/09

2023年版中小企業白書 国内のM&Aが活発化

 後継者不在の問題が深刻化する中、2023年版「中小企業白書」では、中小企業でも広がりを見せているM&Aについて検証している。  近年、M&Aの件数は増加傾向で推移しており、2022年は過去最多の 4304件と…

2024/01/05

中小企業の「後継者不在率」初の60%超え 東京商工リサーチ調べ

 中小企業における後継者不在の問題が深刻化している。東京商工リサーチの2023年「後継者不在率」調査によると、2023年の「後継者不在率」は前年から1.19ポイント上昇して61.09%となり、初めて60%を超えたことが明…

2023/12/22

5年度税理士試験 受験者数は前年度から4040人増

 国税庁はこのほど、令和5年度(第73回)税理士試験結果を公表した。合格者数は前年度より20人少ない600人(内、女性141人)だった。  税理士試験の受験者数は減少傾向にあり、平成27年度の3万8175人から5年…

2023/12/18

国税庁 電帳法について問い合わせの多い質問を追加掲載

 国税庁は12月15日、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を同庁ホームページに掲載した。  この追加問答集は、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係…

2023/12/15

国税庁 「新NISAのあらまし」を公表

 国税庁はこのほど、同庁ホームページにおいて「新NISAのあらまし」を公表した。  令和5年度税制改正により、NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)に関して見直しが行われ、…

2023/12/14

来年の確定申告 閉庁日対応は2月25日のみ

 令和5年分の所得税等の確定申告の相談および申告書の受付は、令和6年2月16日(金)から3月15日(金)までとなっている。今年の確定申告も会場内の混雑緩和のため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠を区切った「入場…

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