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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2021/11/25

日商調査 約6割の事業者が「インボイス導入の準備していない」

 日本商工会議所はこのほど、会員企業に向けて実施した「消費税インボイス制度」に関する実態調査の結果を取りまとめて公表した(有効回答:3812件)。  インボイス制度導入への準備状況について尋ねたところ、59.9%と…

2021/11/22

電子帳簿保存法Q&Aに問合せの多い質問を追加

 国税庁はこのほど、「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」において、問合せが多かった質問を追加問として整理・集約した。  まず、【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】…

2021/11/19

法人税等の申告事績 申告欠損金額は前年比160%の23兆円

 国税庁はこのほど、令和2事務年度の法人税等の申告(課税)事績を公表した。  それによると、令和2年年4月1日から令和3年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和3年7月31日までに申告があった法人…

2021/11/15

小規模宅地の特例 貸付事業用宅地等の適用が減少

 「相続税の小規模宅地の評価減の特例」の最新の適用状況(令和元年分)から、貸付事業用宅地等を対象として適用された件数等が前年に比べて減少していることが分かった。  小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人等の商売の…

2021/11/04

令和2事務年度の相互協議事案は185件発生 事前確認は79%

 国税庁では、移転価格課税等による国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた場合、租税条約の規定に基づき外国税務当局との相互協議を実施してその解決を図っており、このほど令和2事務年度(令和2年7月~令和3年6月)の相…

2021/11/02

新型コロナによる路線価の補正行わず 令和3年1月~6月

 国税庁はこのほど、令和3年1月から 6 月までの相続等に適用する路線価等の補正は行わないことを公表した。

2021/10/19

経産省 コロナ禍に対応する企業を税制で支援

 経済産業省では、令和4年度税制改正要望においてコロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の支援を求めている。  中小企業でも感染対策としてテレワークの導入やビジネスのデジタル化が進んでいるが、デジタル化による…

2021/10/15

金融庁 金融所得課税の一体化を要望

 金融庁では、令和4年度税制改正要望として金融所得課税の一体化を求めた。金融商品間の損益通算の範囲は、2016年1月から上場株式などに加えて特定公社債等にまで拡大されたが、デリバティブ取引・預貯金などは損益通算が認められ…

2021/10/13

厚労省 ひとり親の自立を支援 償還免除益に非課税措置

 新型コロナウイルス感染症への対応として実施している緊急小口資金等の特例貸付について、償還時に住民税非課税世帯である場合に償還を免除することができる特例(令和4年度以降適用予定)が設けられているが、その償還免除額(債務免…

2021/10/12

国税庁 チャットボットによる年末調整の相談開始

 国税庁はこのほど、チャットボットを利用した年末調整に関する相談を10月7日から開始した。  チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由…

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