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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2021/02/03

令和元年分国外財産調書 提出1万652件、総財産額は4兆2554億円

 国税庁はこのほど、令和元年分(令和元年12月31日時点、提出期限は令和2年4月16日)の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年1月(平成25年12月31日分)から施行され、今回で7年目の…

2021/02/02

新型コロナ 納税猶予特例の適用税額が1カ月で2155億円増加

 国税庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対する「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4月~12月分)を公表した。  それによると、令和2年4月30日に施行された「納税の猶…

2021/01/27

税務調査着手後の納税地の異動による「調査忌避」を防止

 令和3年度税制改正大綱では、納税環境整備として、地方税共通納税システムの対象税目の拡大が盛り込まれた。具体的には、地方税共通納税システムの対象税目について、固定資産税・都市計画税・自動車税種別割および軽自動車税種別割が…

2021/01/26

スマホを利用した決済サービスよる納付手続を創設

 令和3年度税制改正大綱では、納税環境整備として、税務関係書類における押印義務の見直しが盛り込まれた。これは、税務署長等に提出する国税関係書類において、実印・印鑑証明を求めている手続きなどを除き、令和3年4月1日以後に提…

2021/01/25

テレワークの通信費や手当の非課税基準を示す

 新型コロナウイルスの感染拡大や政府の非常事態宣言の発令を受けて、多くの企業が在宅勤務(テレワーク)を導入しているが、社員が自宅で仕事をするようになれば、光熱費や通信費など様々な費用がかかってくる。こうした費用を会社が負…

2021/01/22

金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直しへ

 令和3年度税制改正大綱の消費課税関係では、車体課税として、自動車重量税のエコカー減税および自動車税・軽自動車税の環境性能割について、新たな2030年度燃料基準の下での区分の見直しなど所要の措置が講じられることが盛り込ま…

2021/01/20

教育資金の一括贈与に係る非課税措置 節税的な利用の防止へ

 令和3年度税制改正大綱の資産課税では、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長および見直しとして、従前の非課税措置は、贈与者が死亡しても死亡前3年以内の贈与に係る管理残高でなければ贈与者の相続財産に加算されなかっ…

2021/01/19

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠を拡大 令和3年度税制改正大綱

 令和3年度税制改正大綱の資産課税では、国際金融都市に向けた税制上の措置が盛り込まれた。これは、高度外国人材の日本での就労等を促進する観点から、就労等のために日本に居住する外国人に係る相続等については、その居住期間にかか…

2021/01/15

住宅ローン減税等が延長へ 令和3年度税制改正大綱

 令和3年度税制改正大綱の個人所得課税では、住宅ローン控除の見直しとして、控除期間13年の特例の適用期限を延長。令和4年末までの入居者を対象とするとともに、この延長した部分に限り、合計所得金額1000万円以下の者に対して…

2021/01/14

国税庁 令和3年度末定員は44人増加の5万5954人

 国税庁はさきごろ、令和3年度予算(経費関係、機構・定員関係)の概要を発表した。  それによると、経費関係では、国税庁の令和3年度の予算額は6364億6300万円で、前年度より829億1600万円減少(前年度比11…

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