税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2023/01/13
5年度税制改正大綱 マンション長寿命化促進税制を創設
近年、高経年のマンションが増加しているが、高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な積立金が不足しているケースも多く、大規模修繕が適切に行われていないケースが問題になっている。長寿命化工事が適切に行われなけ…
2023/01/12
令和５年税制改正大綱 相続税の生前贈与加算が７年に延長
高齢化にともない高齢世代の資産が偏在するとともに、いわゆる「老老相続」の増加など、若年世代への資産移転が進みにくい状況が問題視されていた。また、日本の贈与税は、相続税の累進負担の回避を防止する観点から相続税よりも高い税…
2023/01/11
動画配信による収入を無申告 重加算税となった決め手は？
インターネットを利用した新しいビジネスとして、YouTuber（ユーチューバー）のように動画配信によって収入を得るケースが急増している。その中には多額の利益を得ている者もいえるが、「どうせバレないから」などと所得税の申…
2023/01/10
確定申告 チャットボット「ふたば」による相談開始
国税庁は１月４日、チャットボットを利用した所得税の確定申告に関する相談を開始した。 チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字…
2023/01/06
無店舗型のコンパニオン収入 資料情報から無申告者を把握
インターネットのプラットフォームを介して単発の仕事を引き受ける「ギガワーカー」。自分のペースで収入を得られるほか、自由度の高さから新しい働き方として注目を集めているが、その一方で、収入を得ているのに税務申告をしないケー…
2022/12/28
税理士であった者に対する懲戒処分でパブリックコメント募集
令和４年度税制改正では、納税環境整備の一環として税理士制度の見直しが行われ、「懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等」の処分が創設。令和５年４月１日に施行されることになったが、これにともない、国税庁では「税理…
2022/12/27
令和5年度税制改正大綱 法人税関連の見直し
令和５年度税制改正大綱の法人税関連では、研究開発税制の見直しとして、一般試験研究費の税額控除率の下限を現行の2%から1%に引き下げ、その上限を14%（原則10％）とする特例の適用期限を3年延長することが盛り込まれた。 …
2022/12/26
NISA恒久化、非課税枠拡大へ 貯蓄から投資の流れを後押し
令和5度税制改正大綱が12月23日に閣議決定された。大綱では、資産所得倍増プランの実現に向け、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が盛り込まれている。 具体的には、非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能…
2022/12/22
日弁連 民事信託業務に関するガイドラインを公表
日本弁護士連合会はこのほど、「民事信託業務に関するガイドライン」を公表した。 信託は非常に柔軟な仕組みで、事案に応じて様々なスキームに利用することができるが、その反面、正しい利用方法が実務的に確立しておらず、ま…
2022/12/14
インボイス特設ページに「登録申請書の書き方フローチャート」を掲載
国税庁はこのほど、インボイスの特設ページ「登録申請手続（国内事業者用）」内に「登録申請書の書き方フローチャート」を掲載した。 今回のフローチャートは、個人事業者や12月決算の法人が令和４年中に申請する場合を対象…