税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2021/03/04
日税連 一時支援金に係る申請サポートを呼び掛け
日税連は３月2日、『「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」に係る申請サポートについて』をホームページに掲載した。 「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金）」は、2021年1月に発令された緊急事…
2021/03/03
3月8日から申請受付開始 一時支援金のＨＰをチェック
中小企業庁は3月1日、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の事務局ホームページを開設した。 一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により…
2021/03/02
納税の猶予を受けている場合の酒類の免許申請でＱ＆Ａ
国税庁はこのほど、同庁のホームページに「納税の猶予等を受けている方の酒類の免許申請に関するＱ＆Ａ」を掲載した。
2021/03/01
法人設立ワンストップサービスがすべての手続きに拡大
法人設立ワンストップサービスの対象が令和３年２月下旬からすべての手続に拡大される。 これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要があった。「法人設立ワ…
2021/02/26
令和２年公認会計士試験 合格者は1335人で前年から微減
金融庁の公認会計士・監査審査会はこのほど、令和２年公認会計士試験の合格者を発表した。
2021/02/25
日税グループ 『税理士と共に進める事業承継型 M&A 』を出版
日税グループの㈱日税ビジネスサービスと㈱日税経営情報センターはこのほど、『税理士と共に進める事業承継型Ｍ＆Ａ 中小Ｍ＆Ａを成功に導く最適チーム』と題した書籍をダイヤモンド社から発売しました。 長い経済低迷に加え…
2021/02/24
日本居住者の金融口座情報 86カ国・地域から205万件を受領
国税庁はこのほど、令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。 租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」「要請に基づく情報交換」の３つの類型があり、今回で…
2021/02/22
国税庁 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQを一部修正
国税庁はこのほど、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を一部修正した。
2021/02/17
租税特別措置の適用実態調査 令和元年度に最も使われたのは？
財務省はさきごろ、令和元年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。 同報告書は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適用を…
2021/02/15
後継者不在による倒産が急増 新型コロナの影響も追い打ちに
中小企業における後継者不在の問題が深刻化している。東京商工リサーチが昨年11月に公表した2020年「後継者不在率」調査によると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は57.5％となり、前年より1.9ポイント…