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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2016/12/06

施工不良による耐震補強工事 仮住まい補償金の課税関係は? 

 国税庁のホームページに掲載された「質疑応答事例」では、納税者からの照会に対し、ほかの納税者の参考となる事例を紹介しているが、その内容がこのほど更新された。 新たな事例として、例えば、「マンションの施工不良に伴う耐震補強…

2016/12/05

来年1月から始まる国税のクレジットカード納付の注意点

 いよいよ来年1月4日から国税のクレジットカード納付がスタートする。 対象となる国税は、ほぼすべての税目で、夜間休日を問わず、24時間いつでも利用することが可能だ。ただし、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では…

2016/12/01

中小企業再生支援業務 5段階評価でD・Eランクが全国9協議会

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、産業競争力強化法の規定により、経済産業大臣の認定を受けた全国47の認定支援機関(各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会)が実施した中小企業再生支援業務を評価し、その結果を経済…

2016/11/30

地財審 「固定資産税の特例は厳しく検証」、「ゴルファー減税は不適当」

 地方財政審議会はこのほど、平成29年度地方税制改正等に関する意見を取りまとめ、高市早苗総務相に提出した。

2016/11/29

消費税率引上げ再延期に関する改正法が施行

 消費税率10%への引き上げを平成29年4月1日から平成31年10月1日に再延期する税制改正関連法が11月18日の参院本会議で可決、成立したことを受け、11月28日付けの官報号外にて公布。同日から施行された。…

2016/11/24

スキャナ保存制度 承認件数が前事務年度の2.5倍に増加

 国税関係書類のスキャナ保存制度を利用する企業が大幅に増えている。  スキャナ保存制度は、平成17年4月の電子帳簿保存法の改正によって導入された。しかし、スキャンして保存する契約書や領収書は3万円未満に限られていたため、…

2016/11/23

「経営力向上計画」 12月申請は年内に認定が得られない可能性も!

 中小企業等経営強化法では、企業が「経営力向上計画」を策定して主務大臣から認定を受けると、新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることができる。固定資産税での設備投資減税は初めてで、赤…

2016/11/22

海外取引に監視の目 外国税務当局との情報交換事績を公表

 国税庁はこのほど、平成27事務年度(平成27年7月~平成28年6月)における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。 租税条約等に基づく情報交換には、①「要請に基づく情報交換」、②「自発的情報交換」、③「自動的…

2016/11/18

国税犯則調査手続 見直しが必要と考えられる事項を整理

 政府税制調査会の「国税犯則調査手続の見直しに関する会合」が10月31日と11月9日の2回にわたり開催された。この会合では、国税犯則調査手続について、刑事訴訟法や関税法ならびに税務手続全般に知見を有する外部有識者から意見…

2016/11/15

相続税の調査状況 1件当たりの申告漏れ課税価格は2517万円

 国税庁はこのほど、「平成27事務年度における相続税の調査の状況」を公表した。それによると、平成27事務年度(平成27年7月~平成28年6月)の相続税の実地調査は、平成25年に発生した相続を中心に行われ、その件数は1万1…

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