税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2022/02/16
日本居住者の金融口座情報 190万件を87カ国・地域から受領
国税庁はこのほど、令和２事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。 租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」「要請に基づく情報交換」の３つの類型があり、今回で…
2022/02/10
国税庁 消費税の免税事業者向けにリーフレット作成
国税庁はこのほど、消費税の免税事業者の向けに令和5年10月1日から始まるインボイス制度に関するリーフレットを公表した。 リーフレットでは、ぬいぐるみ製造業で免税事業者のA社が抱える５つの疑問を取り上げている。 …
2022/02/09
新型コロナの影響を受けた納税者は申告期限を１カ月延長
国税庁はこのほど、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な納税者については、令和４年４月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしたことを公…
2022/02/08
令和２年分国外財産調書 提出１万1331件、総財産額は4兆1465億円
国税庁はこのほど、令和２年分（令和２年12月31日時点、提出期限は令和３年4月15日）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年１月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で８年目の…
2022/02/04
免税事業者やその取引先のインボイス制度Q&Aを公表
財務省、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、国土交通省は連名による「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をこのほど公表した。…
2022/01/19
住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置 限度額縮小で２年延長
令和4年度税制改正大綱における資産課税関係の中でも、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の縮小が見逃せない。
2022/01/17
長期的な視点に立って賃上げ促す税制措置を強化
令和4年度税制改正大綱を見ると、法人課税関係の見直しでは、長期的な視点に立って一人ひとりへの積極的な賃上げを促すとともに、株主だけでなく従業員や取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げに係…
2022/01/14
チャットボット「ふたば」による確定申告の相談開始
国税庁はチャットボットを利用した所得税の確定申告に関する相談を1月11日（火）から開始した。 チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、…
2022/01/13
記帳業務の不履行に対して過少申告加算税等の加重措置
令和4年度税制改正大綱では、帳簿の提出がない場合などの過少申告加算税等の加重措置が盛り込まれている。 それによると、過少申告加算税制度および無申告加算税制度について、納税者が「一定の帳簿」（電磁的記録を含む）に…
2022/01/12
電子取引に関わる電子データ保存に２年間の宥恕措置
電子帳簿保存関係では、令和４年１月より電子取引の情報については電子データの保存が義務化される予定だったが、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のため、２年間の宥恕措置が設けられている。 令和4…