税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2020/06/26
全国の消費税免税店は５万4667店 ７年間で約12倍の増加
観光庁はこのほど、今年3月31日現在の都道府県別消費税免税店数を公表した。
2020/06/25
雇用調整助成金 上限額を１人１日1万5000円に引上げ
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立したことに伴い、雇用調整助成金のさらなる拡充が行われた。 具体的には、雇用調整助成金の助成額の上限について、これまで対象労…
2020/06/24
「持続化給付金」受給事業者のNHK放送受信料を免除
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、ＮＨＫ放送受信料の免除が…
2020/06/23
料飲店等期限付酒類小売業免許の申請期限は6月30日
現在、国税庁では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店が酒類のテイクアウト販売を新たに行おうとする場合、一般の酒類小売業免許とは別に「料飲店等期限付酒類小売業免許」を設け、簡素かつ迅速な手続で免許を付与している。…
2020/06/22
令和元年度の審査請求 2846件を処理して納税者の認容割合13.2％
国税不服審判所はこのほど、令和元年度における審査請求の概要を公表した。 国税不服審判所に対する審査請求は、国税不服申立制度の改正により、再調査の請求（改正前：異議申立て）を経ずに直接行うことが可能となった（再調…
2020/06/19
令和元年度の再調査の請求の発生件数は前年比33.5％の減少
国税庁はこのほど、令和元年度における再調査の請求の概要を公表した。
2020/06/18
持続化給付金 申請サポート会場の追加や予約開始日をチェック
経済産業省は、「持続化給付金」に関して自分で電子申請を行うことが困難な人のために、 各都道府県に「申請サポート会場」を設置しているが、6月16日にも新たな会場が設置されているので、同省のホームページで確認しておきたい。…
2020/06/17
日商 新型コロナの影響長期化を踏まえた緊急要望まとめる
日本商工会議所はさきごろ、新型コロナウイルスの影響長期化を受けて、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめ関係各所に提出した。 要望は、①影響長期化に…
2020/06/16
新型コロナ 家賃支援給付金で事業継続を下支え
新型コロナの影響で売上が減少している事業主にとって、重い負担となっているのが家賃の支払いだ。そこで注目したいのが「家賃支援給付金」。これは、新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急…
2020/06/15
日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設したもので、…