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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2018/12/13

全国の中小企業等357万8千者 2年間で23万1千者の減少

 中小企業庁はこのほど、平成28年6月時点における中小企業・小規模事業者の数を公表した。

2018/12/11

来年1月4日から「ダイレクト納付」を利用した予納を開始

 口座引落しで国税を電子納付する「ダイレクト納付」が、来年1月4日からさらに便利になる。  ダイレクト納付とは、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等または納付情報登録依頼をした後に、簡単…

2018/12/07

平成29事務年度の法人税調査 申告漏れ所得金額は9996億円

 国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。  それによると、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度が高い法人9万8千件(前年対比100.8…

2018/12/05

【特集】 がん治療と仕事の両立を考える

働く意欲があるのに働けない現実  地域がん登録全国推計による年齢別がん罹患者数データによると、「働く世代」のがんの罹患者数は、平成14年に約19万人だったが、10年後の平成24年には約26万人まで増加。がん患者の約…

2018/12/04

平成29事務年度の所得税・消費税調査 海外投資や富裕層を注視

 国税庁はこのほど、平成29事務年度における所得税および消費税調査等の状況を公表した。それによると、所得税の実地調査の件数は、特別調査・一般調査が4万9735件(対前年比101.5%)、着眼調査が2万3218件(同109…

2018/12/03

「消費税還元セール」はNG 「10月1日以降〇%値下げ」はOK

 政府は11月28日、来年10月に予定されている消費税率の引上げにともなう価格設定のガイドラインを公表した。  ガイドラインでは、「消費税還元セール」といった消費税と直接関連した形で宣伝・広告を行うことは、消費税転…

2018/11/30

仮想通貨のFAQ 財産債務調書は対象、国外財産調書は対象外

 国税庁では、今年4月以降、6回にわたり「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催し、各仮想通貨交換業者の実態等を確認した上で、正確な所得計算のための年間取引報告書などを交換業者から顧客へ提供できるよう…

2018/11/28

ふるさと納税 「返戻割合3割超」は11月1日時点で25団体

 総務省は11月16日、「ふるさと納税に係る返戻品の送付状況についての調査結果」を公表した。

2018/11/27

全国初! 大阪市が「LINE Pay 請求書支払い」による市税収納を開始

 大阪市では納付時の利便性を向上させる取組みとして、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開する「LINE Pay 請求書支払い(スマホのおサイフサービス)」による市税の収納を今年12月14日から開始する。「LINE…

2018/11/22

東京国税局 税制適格ストックオプションに関する文書回答

 東京局税局はこのほど、「税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて」の文書回答を公表した。  照会者…

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