税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2020/07/28
日税連 持続化給付金の申請者へ税理士確認依頼を無料受付
国が実施する「持続化給付金」の支援対象が拡大され、①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、②2020年1月～３月の間に創業した事業者も新たに対象に加わった。そして、②については、創業月から3月の月平均収…
2020/07/27
相続税の物納処理状況 令和元年度の申請件数は61件
国税庁がまとめた「相続税の物納処理状況等」によると、令和元年度の物納申請件数は前年度から38件減少の61件、金額は前年度から138億円減少の186億円だった。…
2020/07/21
ふるさと納税訴訟 泉佐野市が逆転勝訴 裁判官「居心地の悪さを覚えた」
ふるさと納税制度から除外されたのは違法だとして、大阪・泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁は6月30日、国側の勝訴とした大阪高裁の判決を破棄。宮崎裕子裁判長は、国の除外決定を「違法」として取り消し、泉佐野市の逆転勝訴が確…
2020/07/20
東京高裁も納税者勝訴 当局の行為計算否認の適用認めず
国内で音楽事業を行うユニバーサルミュージック合同会社（ユニバーサル社）が、同族外国法人からの借入利息を損金の額に算入したことは法人税を「不当に減少させるものだ」として、税務当局から行為計算否認（法人税法132条1項）の…
2020/07/17
税理士試験 会場の計測で37.5度以上は受験できず
国税庁はこのほど、令和２年度（第70 回）税理士試験の受験者に向けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項を公表した。 それによると、試験当日の朝は、各自必ず検温を実施した上で、健康状態を…
2020/07/15
国税審判官として民間専門家を16人採用 税理士は４人
国税不服審判所は、令和２年７月10日付で16人の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用した。 民間専門家の採用は平成19年から行っており、令和２年度の応募者数は前年度より１人増加の98人。採用者16…
2020/07/14
新型コロナ 松山市が「ふるさとファンド」で地元を応援
松山市では、新型コロナウイルス感染拡大という困難に立ち向かう人をみんなで支え応援したいという思いから、ふるさと納税制度を活用した『ふるさと松山ささえあいファンド』を開設している。 集まった寄附金は、松山市が実施…
2020/07/13
家賃支援給付金 明日から申請受付スタート！
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長などによって売上が減少した事業者を支援する「家賃支援給付金」の申請受付が明日から始まる。 これは、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃…
2020/07/09
京都市 スマホ決済アプリによる納税をスタート
京都市はさきごろ、市税のスマートフォン決済アプリによる納税を開始した。 すでに京都府では、自宅や事務所から外出せずに納税できる方法として、クレジットカード納税やネットバンキング納税を導入しているが、スマホ決済ア…
2020/07/08
納税猶予 4月30日から１カ月間で２万6千件に適用
国税庁はこのほど、令和２年４月・５月分の「納税の猶予制度の特例」の適用状況を発表した。 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく…