税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2020/08/18
給与支払報告書（総括表） 様式統一に向けて変更する方向
総務省はさきごろ、個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一に向けて変更する方向で対応することを公表した。 今回の対応は、総務省に寄せられた行政相談をもとに、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて行われる。相…
2020/08/17
総務省 柏崎市の「使用済核燃料税」に同意 経年累進分を追加
総務省は８月４日、新潟県柏崎市から協議があった法定外普通税「使用済核燃料税」の新設について同意した。 柏崎市が導入する使用済核燃料税は、基本分（発電用原子炉施設における使用済核燃料の保管）の税率が、１キログラ…
2020/08/12
日税連 裁判所調査官（租税関係行政事件担当）の候補者募集
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある人を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集している。 職務内容は、裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補う…
2020/08/11
税理士が相談を受けた中小Ｍ＆Ａの事例②
経済産業省が策定した中小Ｍ＆Ａガイドラインでは、中小企業にとってＭ＆Ａが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小Ｍ＆Ａの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッ…
2020/08/07
家賃支援給付金のよくある問い合わせをチェック
経済産業省では、家賃支援給付金に関するよくある問い合わせをまとめて同省のホームページで公表している。 たとえば、「賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）が賃借人（かりぬし）と実質的に同じ人物である場合（自己取引）、配偶…
2020/08/06
国税庁 民法（相続法）改正関係に関する質疑応答事例を公表
国税庁はこのほど、「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）について（情報）」を公表した。 これは、配偶者居住権関係（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例関係）および遺留分…
2020/08/05
税理士が相談を受けた中小Ｍ＆Ａの事例①
経済産業省が策定した中小Ｍ＆Ａガイドラインでは、中小企業にとってＭ＆Ａが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小Ｍ＆Ａの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッ…
2020/08/04
先端設備等導入計画 固定資産税ゼロは1646自治体、４万4404件を認定
平成30年6月に施行された「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が盛り込まれたが、中小企業庁はこのほど、令和２年６月末時点に…
2020/08/03
審判所 民間専門家を対象に国税審判官の募集を本日開始
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化などにより、国税に関する審査請求事件が複雑・困難なものとなっていることから、高度な専門的知識や経験、識見を有する民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として積極的に登…
2020/07/29
２年度の税理士試験受験申込者は３万5135人 減少に歯止めかからず
国税庁はこのほど、令和２年度（第70回）税理士試験の受験申込者数を公表した。 それによると、受験申込者数は前年度から1566人減少の３万5135人。過去の受験申込者数を見ると、平成24年度は5万8453人、25…