税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2020/05/14
認定支援機関 申請システムを完全電子化 金融機関を除き6月26日から
中小企業庁はさきごろ、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）電子申請システムについて、令和2年6月26日から金融機関を除いて完全電子化によるオンライン申請に移行すると発表した。 現行では、電子申請システムで作成…
2020/05/13
国税庁 オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけ
融資の申込等に必要となる納税証明書を取得しようと税務署を訪れる人が増えている。そのため、発行までに時間がかかる場合があることから、国税庁では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からもインターネットや郵送による納税証…
2020/05/12
被用者保険の適用拡大へ 税理士など『士業』も５人以上で対象に
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が現国会で審議中だ。 同法案は、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、厚生年金保険法や国民年金法、健康保険法、確定拠出年金法などを改正し、被…
2020/05/11
税務署などを名乗りビットコインを送金させようとする不審なメールに注意
国税庁や税務署を名乗ってビットコインを送金させようとする不審なメールに対し、国税庁では同庁のホームページ等を通じて注意を呼び掛けている。…
2020/04/27
新型コロナ 国税庁が法人向けに申告期限延長のＦＡＱを公表
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な法人のために、個別の申告期限延長の手続き等について取りまとめた「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個…
2020/04/23
「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定 支援機関別に支援内容や留意点を提示
経済産業省・中小企業庁はこのほど、中小企業におけるＭ＆Ａのさらなる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、新たに「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定した。 後継者不在の中小企業…
2020/04/22
新型コロナ関連の納税猶予の相談は「国税局猶予相談センター」へ
国税庁では、「国税局猶予相談センター」を設置して、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な納税者からの猶予制度に関する質問や相談を専門に受け付けている。 新型コロナウイルス感染症の…
2020/04/21
日本税協連セミナー３周年記念で受講料2000円割引 ６月10日にライブ配信！
日本税理士協同組合連合会（花嶋実理事長）と日税ビジネスサービスによる共催研修『日本税理士協同組合連合会セミナー』（日本税協連セミナー）。 税理士会会則の認定研修として平成29年6月に開始して以来、毎回多くの受講…
2020/04/20
日税連 新型コロナ感染症に係る中小企業支援施策の要望書を提出
日本税理士会連合会は4月16日、「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書」を中小企業庁に提出したことを明らかにした。 要望書では、まず金融支援として、既存の助成金・補助金事業における要件緩…
2020/04/17
補助率を拡充、ＰＣレンタル費用も対象に！ 補助金でテレワーク導入支援
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、テレワークを導入する企業は「ＩＴ導入補助金2020」の特別枠（Ｃ類型）を確認しておきたい。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、サプライチェーンの毀…