税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2020/05/21
新型コロナ 使用人からの見舞金が非課税となる範囲とは!?
国税庁はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱い（法令解釈通達）」を公表した。 これは、新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を…
2020/05/20
持続化給付金 ミスなく電子申請できるように動画で説明
新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛などにより特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるため、事業全般に広く使える給付金を給付する「持続化給付金」。 中小企業庁では、ミスなく申請できるよう…
2020/05/19
国税局猶予相談センタ― 電話がつながりづらい等の事象は解消
一部 の「国税局猶予相談センター」において、令和２年５月 15 日（金）の午前 10 時過ぎから、電話がつながりづらい、途中で切断されてしまうなどといった障害が発生していたが、国税庁は同日の午前11時23分の時点で解消…
2020/05/15
各都道府県に「持続化給付金」の申請サポート会場を設置
経済産業省は、「持続化給付金」に関して自分で電子申請を行うことが困難な人のために、 各都道府県に「申請サポート会場」を設置しているが、5月16日までに59カ所の会場を設置することを公表した。 持続化給付金は、コ…
2020/05/14
認定支援機関 申請システムを完全電子化 金融機関を除き6月26日から
中小企業庁はさきごろ、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）電子申請システムについて、令和2年6月26日から金融機関を除いて完全電子化によるオンライン申請に移行すると発表した。 現行では、電子申請システムで作成…
2020/05/13
国税庁 オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけ
融資の申込等に必要となる納税証明書を取得しようと税務署を訪れる人が増えている。そのため、発行までに時間がかかる場合があることから、国税庁では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からもインターネットや郵送による納税証…
2020/05/12
被用者保険の適用拡大へ 税理士など『士業』も５人以上で対象に
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が現国会で審議中だ。 同法案は、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、厚生年金保険法や国民年金法、健康保険法、確定拠出年金法などを改正し、被…
2020/05/11
税務署などを名乗りビットコインを送金させようとする不審なメールに注意
国税庁や税務署を名乗ってビットコインを送金させようとする不審なメールに対し、国税庁では同庁のホームページ等を通じて注意を呼び掛けている。…
2020/04/27
新型コロナ 国税庁が法人向けに申告期限延長のＦＡＱを公表
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な法人のために、個別の申告期限延長の手続き等について取りまとめた「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個…
2020/04/23
「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定 支援機関別に支援内容や留意点を提示
経済産業省・中小企業庁はこのほど、中小企業におけるＭ＆Ａのさらなる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、新たに「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定した。 後継者不在の中小企業…