税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2019/01/15
個人事業者の事業承継税制を創設 多様な事業用資産が対象に
平成31年度税制改正大綱では、中堅・中小・小規模事業者の支援として、個人事業者の事業承継税制の創設が盛り込まれた。 具体的には、認定相続人（承継計画に記載された後継者で、中小企業における経営の承継の円滑化に関す…
2019/01/11
文書回答 関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係
東京国税局はこのほど、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係に関する文書回答を公表した。 照会者は、不動産賃貸業を営んでおり、平成23年までの課税期間分の消費税等の申告においては簡易課税制度（消費税…
2019/01/10
国税庁 公営競技の払戻金の支払を受けた人へ呼びかけ
確定申告を間近に控え、国税庁は公営競技の払戻金の支払を受けた人に対し、同庁のホームページで「公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）の払戻金については、一時所得として確定申告が必要となる場合があります」と注意…
2019/01/09
全国の消費税免税店は4万7441店 １年間で4650件増加
観光庁はこのほど、昨年10月1日現在の都道府県別消費税免税店数を公表した。 それによると、全国の免税店数は4万7441店となり、昨年４月1日（前回調査）から半年間で6.3％増の2795店の増加。一昨年10月1日…
2019/01/08
国税庁 国税電子申告・納税システム（e-Tax）に関するアンケートを実施
国税庁は１月４日から国税電子申告・納税システム（e-Tax）に関するアンケートを実施し、納税者に協力を呼びかけている。 このアンケートは、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を多くの納税者に利用してもらうた…
2019/01/07
平成31年度税制改正大綱 消費税の増税対策が柱に
昨年12月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱は、今年10月に予定される消費税率10％への引上げにともなう駆込み需要や反動減対策として、住宅と自動車の減税措置が柱となっている。 まず、住宅については、…
2018/12/28
国税庁の定員5万5903人に 東京局に情報システム監理官（仮称）新設
国税庁はこのほど、平成31年度予算の概要（経費関係、機構・定員関係）を公表した。 それによると、平成31年度の国税庁関係の予算は、対前年度で32億6800万円増の7059億1500万円となり、同庁では、「経済取…
2018/12/27
ふるさと納税ついに見直しへ 返戻割合３割以下で地場産業に限定
12月21日、平成31年度税制改正大綱が閣議決定された。来年10月の消費税率の引上げにともなう駆込み需要や反動減対策としての減税措置などを柱としているが、そのほかの改正で注目したいのが「ふるさと納税」の見直しだ。…
2018/12/26
軽減税率対策補助金を大幅に拡充 事業者の準備の加速化支援
中小企業庁は12月25日、「軽減税率対策補助金」の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援することを公表した。 この制度は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率…
2018/12/21
東京都の相続税の課税割合は16.2％ 平成29年分申告状況から
国税庁はこのほど、平成29年分の相続税の申告状況を発表したが、これを都道府県別で見てみると、平成29年中に亡くなった方（被相続人数）のうち、相続税の課税対象となった被相続人数の割合（課税割合）が最も高かったのは東京都の…