税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2018/04/02
ふるさと納税で総務省通知 返戻品は地場産品を！
総務省は4月1日、全国の自治体に対し、「ふるさと納税の返戻品の送付等について」という新たな総務大臣通知を出した。 ふるさと納税の返戻品については、一部の自治体で高額・高級すぎるものが見られるなど、自治体間の競争…
2018/03/28
所得別消費税負担率の「逆進性」さらに拡大 日本生協連調査
日本生活協同組合連合会は、消費税が導入された1989年から毎年、組合員が家庭で負担している税額の調査「消費税しらべ」を行っているが、このほど、2017年（調査期間：2017年1～12月）の実態を取りまとめた（調査協力：…
2018/03/27
平成29年の懲戒処分 ５省庁で全体の75％を占める
人事院はこのほど、一般職の国家公務員について、平成29年１月から12月までの懲戒処分の状況を公表した。 それによると、平成29年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は328人で、前年より65人増加した。…
2018/03/26
中企庁 消費税軽減税率対策補助金を解説したパンフレットを改訂
中小企業庁はこのほど、平成31年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金を分かりやすく解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりＢＯＯＫ」のパン…
2018/03/20
民法改正案を閣議決定 成年年齢「18歳」で税制上の年齢要件は!?
政府は3月13日、成年年齢を20歳から18歳に引き下げるほか、結婚できる年齢を男女ともに18歳にすることなどを盛り込んだ「民法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法案が成立すれば、長年続いてきた「大人」の定義が変…
2018/03/16
税理士試験の受験手数料を引上げ 受験科目が１科目の場合は4000円
平成30年度税制改正大綱では、税理士資格に関する見直しが盛り込まれている。
2018/03/08
軽減税率対策補助金 代理申請は登録された協力店のみ
「軽減税率対策補助金」の補助事業の完了期限が平成31年9月30日まで延長されたが、同補助金の活用に当たって代理申請を検討している場合は注意したい。 軽減税率対策補助金とは、中小企業や小規模事業者が消費税の軽減税…
2018/03/07
相続税申告をオンライン化 「デジタル・ガバメント実行計画」に明記
政府がさきごろ開催した「eガバメント閣僚会議」で決定した「デジタル・ガバメント実行計画」。これは、国民や事業者が行政サービスの生みだす価値を享受できるよう、サービスのあり方に焦点を当て、デジタル社会に向けた電子行政の目…
2018/03/05
租税特別措置の適用実態調査 28年度に最も使われたのは？
財務省はこのほど、平成28年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。 同報告書は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適…
2018/02/28
認定支援機関に5年更新制を導入 国会に改正案を提出
政府はさきごろ、生産性向上特別措置法案および産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案では、経営革新等支援機関の認定制度の見直しなどが盛り込…