税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2018/10/30
先端設備等導入にともなう固定資産税ゼロの措置を講じた自治体は1605に
国は2020年までを「生産性革命・集中投資期間」とし、中小企業の生産性革命を実現させるため、今年6月に「生産性向上特別措置法」が施行された。 同法では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体…
2018/10/29
経営力向上計画の12月申請に注意！ 年越しの認定は減税期間が短縮
平成28年7月1日に施行した中小企業等経営強化法は、企業が「経営力向上計画」を策定して主務大臣から認定を受けると、生産性を高めるために新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることがで…
2018/10/22
平成29年度法人税の申告所得金額は過去最高70兆7677億円
国税庁はこのほど、平成29事務年度の法人税等の申告（課税）事績の概要を公表した。 それによると、平成29年度における法人税の申告件数は289万6千件で、その申告所得金額の総額は前年対比７兆2928億円（11.5…
2018/10/16
来年１月から開始！ ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続
これまでコンビニ納付は、税務署から交付または送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、平成31年（2019年）1月4日以降、自宅等において納付に必要な情報（氏名や税額など）をいわゆる「ＱＲコード」（Ｐ…
2018/10/12
個人型確定拠出年金「iDeCo」 加入者が100万人を突破
厚生労働省はこのほど、個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo、イデコ）の加入者数が、今年8月末時点で100万9766人となり、100万人を突破したことを公表した。 「iDeCo」は、平成13年に施行された確定拠出…
2018/10/03
日商 31年度税制改正の意見で「経営力向上計画の簡素化」求める
日本商工会議所はこのほど、「平成31年度税制改正に関する意見」を公表した。 意見書では、第４次産業革命や働き方改革など大きな社会変化が起きつつある中で、多様性・柔軟性・機動性といった特性を有する中小企業が新たな…
2018/10/02
平成29年分の民間平均給与は432万円で5年連続増
国税庁はこのほど、「平成29年分民間給与実態統計調査結果」を公表した。それによると、１年を通じて勤務した給与所得者数は4945 万人（対前年比1.6％増）で、その平均給与は432 万円（同2.5％増）となり、５年連続の…
2018/10/01
平成30年度・第３回インターネット公売 参加申込は10月9日まで
国税庁は、平成30年度・第３回インターネット公売を今月実施する。 インターネット公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続について、インターネットを利…
2018/09/27
平成30年度地価調査 全用途平均が27年ぶりに上昇
国土交通省はこのほど、平成30年度都道府県地価調査を公表した。今年は全国2万1578地点を対象に実施された（7月1日時点）。 まず、全国平均では、全用途平均が平成３年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地…
2018/09/20
文科省 ゴルフ場利用税廃止や東京五輪開催に向けた措置を要望
文部科学省の平成31年度税制改正要望が明らかになった。 まず、金融庁との共同要望として「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充を求めている。同措置は、高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進す…