税務ニュース一覧

2017/02/10

消費課税＜仮想通貨に係る課税関係の見直し＞　今までは、仮想通貨に係る取引について消費税を課税していました。しかし、資金決済に関する法律の改正により、仮想通貨が支払の手段として位置付けられることや、諸外国における課税関係な…

2017/02/03

＜研究開発税制の見直し＞　研究開発税制は、官民の研究開発投資を2020年に対ＧＤＰ比４％以上とする政策目標の達成のため、試験研究費の増減に応じて支援にメリハリをつける仕組みへ見直しされます。　今までの研究開発税制は、「総…

2017/02/01

　平成28年7月1日に施行された中小企業経営強化法。これは、企業が「経営力向上計画」を策定して主務大臣から認定を受けると、新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることができるもの。固定…

2017/01/26

＜非上場株式等に係る納税猶予制度の緩和＞　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は、平成25年度に大幅な改正が行われたことにより（適用は平成27年から）、その制度の適用が著しく増加したことが経済産業省の資料で明ら…

2017/01/24

＜配偶者控除等の見直し＞　政府税制調査会では、配偶者控除及び配偶者特別控除について様々な議論がありましたが、平成28年12月８日に公表された平成29年度税制改正大綱では、高所得の納税者（控除対象配偶者の夫と想定）には配偶…

2017/01/23

　最近は、関与先の「自計化」を推進する税理士事務所も増えているが、それでも「経理のことは分からない」「時間がない」といった理由から、税理士事務所に記帳を依頼してくる事業主は依然として少なくない。　こうした中、税理士事務所…

2017/01/19

2017/01/18

　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の経営者や従業員、支援機関などを対象に、1月25日から全国５カ所で「中小企業・小規模事業者　経営力強化フォーラム　～消費税軽減税率で変わる経営　しなやかに備え『稼ぐ力』を磨く…

2017/01/17

2017/01/11

　税務署の総合窓口（管理運営部門の窓口）で申告書・届出書等の税務関係書類を提出する際、今年１月から「提出票」を記載・提出することとなった。これにともない国税庁では、納税者や税理士に協力を呼びかけている。　提出票を作成する…

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