税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2017/10/05
地域未来投資促進法 経産省が地方自治体の70の基本計画に初同意
経済産業省はこのほど、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき、関係省庁と共に地方自治体が作成した70の基本計画を同意した。同法が施行された初の同意となる。 …
2017/10/02
生保協会 30年度税制改正で保険料控除制度の拡充を要望
一般社団法人生命保険協会はさきごろ、平成30年度税制改正要望を公表したが、その中で重点要望項目として掲げたのが、生命保険料控除の拡充だ。 少子高齢化の急速な進展やライフサイクルの多様化など社会環境が変化する中、…
2017/09/29
日商 円滑な事業承継と新たな挑戦を後押しする税制を要望
中小企業の事業承継問題がクローズアップされているが、日本商工会議所では、平成30年度税制改正に関する意見のなかで、「5～10年後には大事業承継時代が到来する」と予測している。しかし、それと同時に「新たなビジネスチャンス…
2017/09/26
国税庁 農業競争力強化支援法による資産評価損に関して文書回答
国税庁はこのほど、農林水産省からの照会「農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて」の文書回答を公表した。 農業競争力強化支援法は、平成…
2017/09/21
野田総務相 ふるさと納税返戻品の判断は地方分権・地方主権で
ふるさと納税の返戻品について、総務省は返戻割合を3割以下に抑える水準を示していたが、野田聖子総務相は9月5日の閣議後会見で、「自分の地域にとっていい道筋を、それぞれの地方分権、地方主権の形で出してほしい」という考えを述…
2017/09/12
領収書の提出不要！ 国税庁ＨＰに医療費控除の明細書と記載例をアップ
平成29年度税制改正により、医療費控除またはセルフメディケーション税制の適用を受ける場合、医療費等の明細書を添付することで領収書の提出が不要となったが、国税庁はさきごろ医療費控除の明細書と記載例を掲載したリーフレットを…
2017/09/08
内閣府 30年度税制改正で空き店舗への課税強化を要望
まず、地方における企業拠点の強化を促進する税制措置を拡充・延長を求めている。具体的には、東京一極集中是正の加速化を図るため、地方拠点強化税制において、①制度全体について、雇用要件の緩和や支援対象施設の拡充、②東京一極集…
2017/09/05
金融庁の30年度税制改正要望 NISA の即日買付けを可能に
金融庁はこのほど、平成30年度税制改正要望を取りまとめた。 まず、NISA（少額投資非課税制度）については、口座開設数が約1000万口座、買付金額が約10.5兆円となるなど、制度開始以降、着実に普及している（一…
2017/09/01
経済産業省の平成30年度税制改正要望が明らかに
経済産業省はこのほど、平成30年度税制改正に関する要望を明らかにした。 まず、所得拡大促進税制の拡充・延長として、これまでの賃上げに加え、人材投資（新たなスキル獲得のための研修や社員の学び直しなど）に取り組む企…
2017/08/31
10月スタート！持分なし医療法人への移行計画の新認定制度
「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」の一部改正により、「持ち分あり医療法人」から「持ち分なし医療法人」への移行計画の認定制度において、認定要件の追加等の新しい規定が今年10月1日か…