税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2018/01/10
平成28年分の国外財産調書 総財産額は3兆3015億円
国税庁はこのほど、平成28年分（平成28年12月31日分、提出期限は平成29年3月15日）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年１月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で４年…
2018/01/05
株式取得で親会社変更、支配関係の継続は？
名古屋国税局は昨年12月21日、「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」の文書回答を公表した。 それによると、照会者は飲食業を営んでおり、甲（個人）からA社（飲食業、4月決算法人）…
2017/12/14
認定支援機関 今後５年程度で更新制導入などの見直しを実施
中小企業に対して専門性の高い支援事業を展開する「認定経営革新等支援機関制度」の施行から５年が経過したが、中小企業庁はこのほど、認定支援機関の支援能力の確保などに向けた同制度の見直しについて、その方向性を明らかにした。 …
2017/12/11
国税庁 仮想通貨の損益や具体的な計算方法をHPに公表
企業や投資家の間でビットコインに注目が集まっているが、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用によって生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として雑所得に区分され、…
2017/12/07
会計検査院 小規模宅地等特例で「政策目的に沿っていない」と指摘
会計検査院はこのほど、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」の報告書を公表した。その中で、平成30年度税制改正の議論の中でも多くの注目を集めている「小規模宅地等の特例」について、その政策目的に沿っていないケ…
2017/12/06
軽減税率対策補助金 「平成31年9月末までに事業完了」に期限変更
中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている「軽減税率対策補助金」(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)について、現行の「平成30年1月31日までに申請」から「平成31年9月30日まで…
2017/11/29
28事務年度の相互協議事案は162件発生 約8割が事前確認
国税庁では、移転価格課税等による国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた場合、租税条約の規定に基づき外国税務当局との相互協議を実施してその解決を図っており、このほど平成28事務年度（平成28年7月～同29年6月）…
2017/11/21
消費税免税店が急増中！ 免税制度のさらなる拡充も要望
観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）、それを踏まえた「観光立国推進基本計画」（2017年3月28日閣議決定）において、地方の免税店数を2018…
2017/11/16
相続税の実地調査1万2216件のうち非違件数は9930件
国税庁はこのほど、平成28事務年度における相続税の調査の状況を公表した。それによると、相続税の実地調査件数は1万2116件（前事務年度1万1935件）で、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9930件（同9761件）…
2017/11/15
遺伝性乳がん・卵巣がん症候群の検査費・手術費について文書回答
大阪国税局はこのほど、「遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受けた乳房切除手術費用または両側卵巣卵管切除手術費用に対する医療費控除の適用について」の文書回答を公表した。 照会者の病院では、H…