税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2018/09/19
事業承継補助金 Ｍ＆Ａタイプ119件、経営者交代タイプ224件を採択
中小企業庁はこのほど、平成29年度補正予算事業承継補助金「事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～」の一次公募および「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」の二次公募の採択結果を公表した。 「事業承継補…
2018/09/18
国交省 空き家問題や所有者不明土地に対応する措置を要望
国土交通省がまとめた平成31年度税制改正要望を見ると、大きな社会問題となっている「空き家」や「所有者不明土地」などに対応するため、税制上の措置を求めている。 税制上の空き家対策としては、平成28年度税制改正で特…
2018/09/13
「ふるさと納税は存続の危機にある」 総務省がついに見直しへ
野田聖子総務相は9月11日の閣議後の記者会見で、「過度な返戻品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」と発表した。 総務省は過去…
2018/09/12
金融庁 ＮＩＳＡ制度や教育資金一括贈与特例の恒久措置を要望
金融庁の平成31年度税制改正要望がこのほど明らかになった。 それによると、まず、家計の安定的な資産形成を継続的に後押しする観点から、ＮＩＳＡ制度（一般・ジュニア・つみたて）を恒久措置とすることを要望。つみたてＮ…
2018/09/11
経産省 個人事業者の事業承継を円滑化する措置を要望
経済産業省はこのほど、平成31年度税制改正要望を公表した。そのなかでも注目したいのが、小規模事業者の事業承継を促進させる要望だ。 要望書によると、事業承継を考えている個人事業者の約４割が「相続税の負担が不安であ…
2018/09/05
厚労省の31年度税制改正要望 未婚の母（父）も寡婦（夫）控除対象に
厚生労働省はこのほど、平成31年度税制改正要望を公表した。 注目されるのは、平成30年度税制改正大綱の検討事項に盛り込まれ、平成31年度税制改正において「検討し、結論を得る」とされた２つの項目だ。 １つ…
2018/09/03
障害者雇用数の誤り 国税庁は再点検で1022.5人も減少
国の行政機関による障害者雇用数の水増し問題がクローズアップされる中、厚生労働省は8月28日、各省庁を再点検し、平成29年6月1日時点における障害者の任免状況を公表した。 障害者の雇用の促進等に関する法律では、国…
2018/08/30
企業版ふるさと納税 平成29年度の寄附額23億5500万円
内閣府はこのほど、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の平成29年度の寄附実績を公表した。 企業版ふるさと納税は、地域創生を活性化する目的で平成28年度に導入された制度。内閣府が認定した自治体による「まち・ひ…
2018/08/29
平成30年度 国税専門官の合格者は3479人で過去最高
2018/08/24
軽減税率対策補助金で注意喚起 不適切な申請案件も公表
経済産業省中小企業庁は８月１３日、中小・小規模事業者をはじめ、レジメーカー・ベンダーなどに対して「軽減税率対策補助金の申請等に当たっての注意喚起」の文書を発出した。 軽減税率対策補助金は平成28年4月に開始され…