日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

保険・不動産Vital Point of Tax

保険・不動産一覧

2023/09/14

複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条の交換適用で文書回答

 東京国税局はこのほど、国税庁のホームページに「複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条に規定する交換の特例の適用について」の文書回答を公表した。  それによると、照会者は計7か所の宅地(以下、本件各土地)を…

2023/08/10

税務上のデータから見る「親の家」の相続状況

 相続財産の中でも多いのが、親の持ち家を相続するケースだ。相続人のうち誰がそこに住み続けるか決まっている家庭もあれば、相続人たちが遠方に住んでいるため、住む人が誰もいなくて空き家になってしまうケースもある。各家庭によって…

2023/08/07

2023年度路線価 47都道府県の対前年変動率をチェック!

 国税庁が7月3日に発表した路線価(2023年1月1日時点)は、対前年変動率の全国平均が1.5%上昇となり、2年連続で上昇した。  今回、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は29都市(前年比14増)で、横ばいは…

2023/03/28

相続登記の申請義務化 過料通知しない正当な理由や違反者の把握方法を公表

 法務省は3月22日、令和6年4月1日から施行される「相続登記の申請義務化」まで残り1年となったことを受け、新制度の開始に向けた環境整備策や予定している運用上の取扱いなどを示した「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタ…

2023/03/23

不動産貸付業に該当するか!?  個人事業税の課税基準にご用心

 不動産の貸付を行っている場合に注意したいのが「個人事業税」だ。個人事業税は都道府県が課税する地方税。個人が行う所定の事業に対し、所得を課税標準として、その事業を営む個人に課税する仕組みだ。  このうち不動産貸付業…

2023/03/17

がん5年生存率は66.2% 「ネット・サバイバル」による集計

 国立研究開発法人国立がん研究センターはこのほど、2014~2015年診断例(2カ年)の5年生存率の集計結果を報告書にまとめて公表した。  今回は相対生存率ではなく「ネット・サバイバル」(後述の生存率の種類参照)に…

2023/03/07

令和4年の配偶者居住権の登記は892件 前年から12件増加

 令和4年の1年間における配偶者居住権の設定の登記件数は892件で、前年から12件増加したことが法務省の登記統計から分かった。個数は前年から22件増加の922個だった。  法務省の登記統計によると、配偶者居住権制度…

2023/02/24

平成4年に定められた生産緑地の約9割が特定生産緑地に指定

 国土交通省は2月14日、平成4年に定められた生産緑地の約9割が特定生産緑地に指定されたことを公表した。  生産緑地制度は、市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設などの敷地として適している…

2023/02/20

空き家対策小委員会がとりまとめ 固定資産税の住宅用地特例の解除を検討

 国土交通省が設置している「空き家対策小委員会」では、空き家の発生抑制や適切な管理・除却に向けた取組みの強化などについて令和4年10月から議論を行ってきたが、その結果として、今後の空き家対策のあり方についてとりまとめを2…

2023/02/08

マンションに係る財産評価基本通達に関する第1回有識者会議を開催

 国税庁は1月30日、マンションに係る財産評価基本通達に関する第1回有識者会議を開催した。  令和5年度与党税制改正大綱(令和4年12月16日決定)では、「相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時…

PAGE TOP