税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2016/12/27
相続税の課税対象者が大幅増 課税割合は全国で8.0％、東京局管内は12.7％
高齢化社会が急速に進む中、被相続人数（亡くなった人）が増加傾向にある。被相続人数は、平成15年に初めて100万人を突破（約101万人）し、その後も年々増加。国税庁がこのほど発表した平成27年分の相続税の申告状況によると…
2016/11/16
会計検査院 国外の中古等建物を活用した節税策に“待った”
会計検査院は11月7日、平成27年度決算検査報告を作成して内閣に送付した。その中の「特定検査対象に関する検査状況」において、ある“節税策”に対する指摘が行われている。それは、「国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の…
2016/11/04
『シャフク改革』で税理士に期待される役割
社会福祉法人制度を大きく変える新制度が、平成29年4月1日からスタートする。税理士には、社会福祉法人の会計税務顧問はもちろん、新たに義務付けられる評議員や監事としての役割も期待されている。そこで“シャフク改革”によるビ…
2016/11/02
関与先から損害賠償の請求も!? 弁護士会からの照会と守秘義務
弁護士法第23条の2に基づく「弁護士会照会制度」。これは、弁護士会が官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会するものだ。照会を受けた場合、「原則として回答する義務がある」とされているが、税理士に顧客情報の開示が…
2016/10/20
自社株の相続税評価額 「配当還元方式」をめぐる争いの行方
会社の「事業承継対策」と言えば、会社の自社株の相続税評価額をいかに引下げるかが主要な問題のひとつだ。こうしたなか、従業員に自社株の受け皿会社や従業員持ち株会を設立させるなどして自社株を分散させ、自社株の相続税評価額を「…
2016/10/03
リスクを知ってリスクを回避 相続税に関する税理士損害賠償訴訟
相続税申告に際し、海外資産を除外したことについて、税理士に責任ありとし、約7,000万円の賠償義務があるとされた事例。［東京地裁平成24年1月30日判決（ 税理士一部勝訴・一部敗訴）、東京高裁平成25年1月24日判決（…
2016/09/29
相続トラブルを回避する遺言書のポイントと注意点
遺言書で争いを防止する 子どもたちが親の財産をめぐって対立し、その後、親戚付き合いができなくなるケースがよく見られます。争いは財産が少なくても起こり得るものです。こうした遺産分割をめぐる争いを防止するためにも、遺言を作成…
2016/09/14
最高裁 「組織再編成税制を濫用」 ～ヤフー事件を振り返る～
インターネット検索大手のヤフーが、子会社の吸収合併にともなう税務処理で東京国税局から申告漏れを指摘され、約265億円を追徴課税されたことを不服として、国を相手取って処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷が同社の主…
2016/08/30
クローズアップ判決 「1月1日時点で未登記でも固定資産税は課税できる」
固定資産税の納税をめぐる争いに対し、東京高裁は納税者の主張を認めたが、最高裁判所がそれを破棄した判決を紹介したい。 そもそも固定資産税は、納税義務者を毎年１月１日時点における固定資産の所有者とすることを基本としている。…
2016/08/19
節税と脱税の判別の難しさ ～二つの「脱税」事件の検証～
「節税」は「租税回避」と言われる可能性があるが「脱税」とは全く違う、と考えておられる方々がほとんどではないでしょうか。しかし、現実には、「節税」と思って行ったことが、思いもかけず「脱税」とされて刑事事件となるということ…