税務の勘所Vital Point of Tax

2016/07/22

最高裁　債務免除益は給与等に該当　高裁判断を破棄、審理差し戻しへ

　権利能力のない社団の理事長を務めていたＡ（以下、Ａ理事長）に対し、同社団が貸し付けていた金員について、改正前の所得税基本通達36-17を適用し、債務を免除したところ、所轄税務署長が債務免除に係る経済的利益はＡ理事長の賞…