税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2016/08/19
節税と脱税の判別の難しさ ～二つの「脱税」事件の検証～
「節税」は「租税回避」と言われる可能性があるが「脱税」とは全く違う、と考えておられる方々がほとんどではないでしょうか。しかし、現実には、「節税」と思って行ったことが、思いもかけず「脱税」とされて刑事事件となるということ…
2016/08/16
一般社団・財団法人 利用目的と税務対応
一般社団・財団法人制度の概要と移行状況 一般社団法人は、２人以上の社員が定款を作成し、公証人の認証を受けて、役員を選任し、設立の登記をすれば、どのような事業目的の法人でも設立できる制度になっています。一般財団法人も、設立…
2016/08/09
分掌変更に伴う退職金の分割支給 国が裁判で控訴を断念した理由
事件の概要 同族会社が多数を占める中小企業では、第一線を退いた先代の社長が業務の引き継ぎなどのために監査役や会長職などとして会社に留まるケース（いわゆる分掌変更）は珍しくない。 東京地裁で争われた事件は、創業者であった社…
2016/07/22
突然の相続発生で譲渡所得税が・・・ 他人事ではない 国外転出時課税
昨年7月から施行された「国外転出時課税制度」が、資産家や会社オーナーの相続に新たな課題を提起している。というのも、資産家や会社オーナーが亡くなり、自身が保有する国内企業が発行した株式などの有価証券等を国外にいる子等が相…
2016/07/22
みなし贈与をめぐる争い 出資持分の相続税評価で評価通達の形式適用を認めず！
Ⅰ．はじめに 贈与税のかかる贈与とは、本来「あげます」「はい、もらいます」というように、お互いに合意の上、成り立つ契約で、民法549条に定められています。 しかし、税法上は、本人たちは贈与したつもりがないのに、贈与税のか…
2016/07/22
最高裁 債務免除益は給与等に該当 高裁判断を破棄、審理差し戻しへ
権利能力のない社団の理事長を務めていたＡ（以下、Ａ理事長）に対し、同社団が貸し付けていた金員について、改正前の所得税基本通達36-17を適用し、債務を免除したところ、所轄税務署長が債務免除に係る経済的利益はＡ理事長の賞…