税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2016/11/02
関与先から損害賠償の請求も!? 弁護士会からの照会と守秘義務
弁護士法第23条の2に基づく「弁護士会照会制度」。これは、弁護士会が官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会するものだ。照会を受けた場合、「原則として回答する義務がある」とされているが、税理士に顧客情報の開示が…
2016/10/20
自社株の相続税評価額 「配当還元方式」をめぐる争いの行方
会社の「事業承継対策」と言えば、会社の自社株の相続税評価額をいかに引下げるかが主要な問題のひとつだ。こうしたなか、従業員に自社株の受け皿会社や従業員持ち株会を設立させるなどして自社株を分散させ、自社株の相続税評価額を「…
2016/10/03
リスクを知ってリスクを回避 相続税に関する税理士損害賠償訴訟
相続税申告に際し、海外資産を除外したことについて、税理士に責任ありとし、約7,000万円の賠償義務があるとされた事例。［東京地裁平成24年1月30日判決（ 税理士一部勝訴・一部敗訴）、東京高裁平成25年1月24日判決（…
2016/09/29
相続トラブルを回避する遺言書のポイントと注意点
遺言書で争いを防止する 子どもたちが親の財産をめぐって対立し、その後、親戚付き合いができなくなるケースがよく見られます。争いは財産が少なくても起こり得るものです。こうした遺産分割をめぐる争いを防止するためにも、遺言を作成…
2016/09/14
最高裁 「組織再編成税制を濫用」 ～ヤフー事件を振り返る～
インターネット検索大手のヤフーが、子会社の吸収合併にともなう税務処理で東京国税局から申告漏れを指摘され、約265億円を追徴課税されたことを不服として、国を相手取って処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷が同社の主…
2016/08/30
クローズアップ判決 「1月1日時点で未登記でも固定資産税は課税できる」
固定資産税の納税をめぐる争いに対し、東京高裁は納税者の主張を認めたが、最高裁判所がそれを破棄した判決を紹介したい。 そもそも固定資産税は、納税義務者を毎年１月１日時点における固定資産の所有者とすることを基本としている。…
2016/08/19
節税と脱税の判別の難しさ ～二つの「脱税」事件の検証～
「節税」は「租税回避」と言われる可能性があるが「脱税」とは全く違う、と考えておられる方々がほとんどではないでしょうか。しかし、現実には、「節税」と思って行ったことが、思いもかけず「脱税」とされて刑事事件となるということ…
2016/08/16
一般社団・財団法人 利用目的と税務対応
一般社団・財団法人制度の概要と移行状況 一般社団法人は、２人以上の社員が定款を作成し、公証人の認証を受けて、役員を選任し、設立の登記をすれば、どのような事業目的の法人でも設立できる制度になっています。一般財団法人も、設立…
2016/08/09
分掌変更に伴う退職金の分割支給 国が裁判で控訴を断念した理由
事件の概要 同族会社が多数を占める中小企業では、第一線を退いた先代の社長が業務の引き継ぎなどのために監査役や会長職などとして会社に留まるケース（いわゆる分掌変更）は珍しくない。 東京地裁で争われた事件は、創業者であった社…
2016/07/22
突然の相続発生で譲渡所得税が・・・ 他人事ではない 国外転出時課税
昨年7月から施行された「国外転出時課税制度」が、資産家や会社オーナーの相続に新たな課題を提起している。というのも、資産家や会社オーナーが亡くなり、自身が保有する国内企業が発行した株式などの有価証券等を国外にいる子等が相…