第14回： 保有株数の減少による非上場株式にかかる相続税の軽減対策

１．保有株数の減少による非上場株式にかかる相続税の軽減対策のポイント

　オーナー経営者の相続税の課税対象とされる自社株式（非上場株式）の相続税評価額は、［（財産評価基本通達に基づいて計算した）株価×被相続人の保有株数］の算式により計算されます。このため、オーナー経営者の保有株数を生前に他者に移転して減らすことにより、自社株式の相続税評価額を引下げ、非上場株式に係る相続税の軽減を図ることができます。

　この保有株数の減少対策を考える場合には、株式の移転により会社経営に悪い影響を与えないことが必要であり、移転先の選定が重要となります。このため実務では下記2のように自社にとって友好的な者（典型例としては（1）後継者、（2）従業員持株会）を自社株式の移転先とする対策が行われます。

２．具体的な自社株式の移転対策

(1)後継者への自社株式の贈与による効果

　オーナー経営者の保有する株式につき、後継者へ贈与を行って自社株式の保有株数を減らし、非上場株式の相続税評価額を引下げることができます。

　また、後継者に自社株式を集中させる（一般的には自社株式の保有割合を、株主総会で重要事項を決議するために必要な3分の2以上の議決権を確保することを目安とします。）ことで、後継者がその会社の次のオーナーとして安定的に経営をしていくことが可能となります。

(2)後継者に自社株式の贈与を行う場合の留意点

①後継者以外の相続人の遺留分の問題
　後継者に自社株式を集中させた結果、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまい、相続トラブルとなる可能性があります。自社株式を後継者に集中させる場合には、後継者以外の相続人の遺留分の確保について十分な検討が必要となります。

②贈与税の負担
　暦年課税制度により贈与税が計算される場合には、贈与する株式の株価および株数により、税負担が高額になる可能性があります。したがって、贈与税の課税方法として相続時精算課税制度を選択して贈与税の負担を軽減する、または非上場株式にかかる贈与税の納税猶予および免除制度の適用を受ける等により、贈与税の負担を軽減する対策の検討が必要となります。

③贈与した財産は相続税の課税対象となる場合があること
　相続または遺贈により財産を取得した個人が被相続人から受けた相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象とされます。また、相続時精算課税制度の適用を受けた全ての贈与財産は、贈与者の相続税の対象とされます。この場合、贈与を受けた財産は、贈与時の相続税評価額を基に相続税が課税されます。したがって、贈与時よりも相続時の相続税評価額が下落した場合は、贈与しない場合に比べて相続税の計算上は不利になります。